障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

事務局より

内閣府「障害者政策委員会」がようやく始動～兵庫県でも差別解消法の施行に向けた積極的な取組みが必要です！！

広島水害の被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。福知山や丹波でも甚大な被害がありました。

長らく中断していた内閣府の「障害者政策委員会」が9月1日に、新委員の紹介、委員長の選任そして障害者差別解消法に基づく「基本方針」の策定を議題として開催されました。DPI日本会議事務局長の佐藤聡さん、NPO法人日本相談支援専門員協会代表理事の玉木幸則さんという、兵庫で長年自立生活運動を担われてきたお二人が新委員として就任されました。しかし、本来昨年度内に策定されるべき「基本方針」は、今後の政策委員会で事業者等からのヒアリング、それを踏まえた論議を経て「案」を取りまとめ、パブリックコメント募集を行い、12月上旬をめどに閣議決定される見込みで、約1年近くずれ込んでいます。そして、基本方針を踏まえ、「対応要領」「対応指針」が2015年夏頃をメドに作成される予定ですが、本来「周知期間」として最低1年が必要とされていたのが、2016年4月の法施行まで半年という短い期間になります。だからこそ、私たちは国の動向待ちでなく、県独自の積極的な姿勢を求めてきましたが、8月22日行った対兵庫県交渉では、報告にあるよう厳しい状況です。9月には兵庫県の審議会、神戸市でも施策推進協議会が開催され、障問連としても委員として参加し、積極的な提言を行って行きたいと思います。

9月 3, 2014