障害者政策委員会、3つの小委員会で議論スタートする
障害者政策委員会、3つの小委員会で議論スタートする
差別禁止部会が9/14最終意見を取りまとめる
障問連事務局
■障害者政策委員会
9/10内閣府の障害者政策委員会が来年度から始まる新しい障害者基本計画の策定に向け、3つの小委員会での議論を開始した。9～10月は雇用／教育／司法手続きへの配慮などを集中論議する予定。
◎雇用・・・雇用政策と福祉施策が分断され、福祉的就労では労働者性が保護されず工賃も低い点が改めて問題視された。
◎教育・・・文科省・中教審の「特別支援教育の推進」取りまとめに対し、「通常学級で共に学ぶ中での個別支援の視点が欠如している」との疑問が示され、文科省と政策委員会との共通イメージがない点が問題となった。
◎司法手続き・・・障害者の消費者被害防止、選挙における配慮、成年被後見人になると選挙権を失う問題、警察官や刑務所職員への研修など指摘された。
政策委員会には各省庁の幹部（課長クラス）も幹事として出席し必要なデータや報告を求める事ができる。この基本計画を下に各都道府県や各自治体でも障害者計画の見直しが行われるため、私たち地域活動にも大きな影響を与えます。
■差別禁止部会の最終取りまとめ
障害に基づく差別を禁止する法律の制定を検討している政策委員会・差別禁止部会が、9/14、約2年間の議論を意見書にまとめた。今後、内閣府が法案を作成し、来年の通常国会に提出する事を目指すとされています。しかし総選挙が近いとされ、来年の通常国会の時点での政権の行方は不明。政治の動向がどうあれ、障害者権利条約への批准が視野に入る時期を迎え、何としても差別禁止法の制定が必要です。
10月 1, 2012