【報告】 障問連の取り組み～国の制度など様々な動向
障問連事務局
◆障問連の取り組み
〇教育・・・別掲するよう数年ぶりに県教委に要望書を提出し来年の早い時期に交渉の予定です。来春、高校受験するMさんの相談の中、私学高校のひどい対応を聞き、要望項目に取り入れました。また西宮市のインクルネット等の通学支援に関する取り組みが西宮市では市教委と福祉部局の検討が重ねられ、結論は出ていませんが、制度化の兆しが見えており、それを後押しし県下各地でも地域で学べる環境整備の一つとして県教委にも大阪府のようなバックアップ施策を要望項目に入れました。その他、医療的ケア児童支援法の具体化・実態化に向け県の役割を問う項目も入れました。
〇その他・・・介護保障の例会や厚労省Q＆Aへの取り組み、またバリアフリー部会では当事者を中心に議論を重ね、高速バス、神戸市営地下鉄、神戸市中心部の再開発・・・様々な取組を検討中です。また長年の懸案である組織的な課題に対し事務局会議で議論を重ね、来年度の活動方針にすべく検討中です。
◆国の制度など様々な動向
〇新型コロナウィルスに関わる課題・・・大阪の細井さん情報提供によれば、障害者が感染した場合の対応として、基本的には入院できることが求められますが、医療体制により困難な時もあり、それらを定し、在宅で入院できるまでの期間、地域医療等と連携した取り組みが京都で「入院病床を持たない診所の集まり」が作られ、大阪でも模索が始まっているそうです。
また入院中、重度障害者が入院した場合に支援者が入ることを拒む病院の対応が後を絶たず、厚労省は9月1日、医療機関に対して「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者に対する医療機関における対応について」と題する事務連絡が都道府県等に通知されています。私たちも兵庫県、神戸市に対して何度も求めていますが、改めて厚労省通知を医療現場で徹底するよう求めていきたいと思います。
〇介護職に対し来年2月から月額3％程度（9000円）引き上げ・・・政府は11月19日、財政支出が55.7兆円と過去最大規模の新たな経済対策を閣議決定し介護職らの収入を来年2月から月額3％程度（9000円）引き上げることが盛り込まれました。「来年2月から前倒しで実施する」と明記され、介護職員以外の職種も念頭に、「他の職員の処遇改善に充てることができるよう柔軟な運用を認める」とも書き込まれた。「配分方法の詳細については今後さらに調整を重ねる」とされていますが、処遇改善～特定処遇改善加算と複雑化する仕組みに、新たな施策が同加味されるのか、2月まで時間がない中、現場は追われそうです。
〇障害者基本計画（第５次）の審議が始まる・・・11月1日開催の第58回障害者政策委員会で第5次計画に向けた審議の予定が示され、12月には「第４次障害者基本計画の実施状況等を踏まえた、第５次障害者基本計画の論点について」審議され、来年1月以降、「第５次障害者基本計画の骨格及び総論部分について審議」が始まり、春以降には「第５次障害者基本計画の各論部分について」審議され、秋頃には「第５次障害者基本計画（案）」について審議、年内には計画（案）が取りまとめられるようです。
国の基本計画を下に都道府県が計画を策定していくため重要です。今後とも注視していきたいと思います。
12月 4, 2021