2021年 兵庫県教育委員会への要望書
兵庫県知事 斎藤元彦 様 2021年11月22日
兵庫県教育長 西上三鶴 様
要望書
障害者問題を考える兵庫県連絡会議
代表 福永年久
新型コロナウィルス感染拡大のもと、教育現場で多くの困難さを抱えながら、教育活動にご尽力されていることと存じます。ご多忙とは存じますが、下記の趣旨を踏まえ、各課題ごとに質問ならびに要望させていただきますので、建設的な協議が図られるよう、ご回答ください。なお回答にあたっては、感染予防に留意しつつ一定の人数で対面での協議の場をもって回答していただくことを要望いたしますが、感染状況等を踏まえて回答・協議の方法・形態については別途ご相談させていただきます。
（要望趣旨）
私たちは、共に学ぶインクルーシブ教育の推進が兵庫県下においても推進されることを長年にわたり強く要望してきました。しかし、兵庫県下において特別支援学校の増設が止まりません。特別支援学校の希望者が増加している理由として、「保護者が希望している」「特別支援教育の理解が深まった」とされています。しかし、以下要望する各課題に示されるよう、地域の通常学校で学びたくても合理的配慮の提供も含めた環境整備が十分に図られていません。また各市町教育委員会（以下略、各市町教委）の就学相談において、「通常学級では支援は受けられません」「通学には必ず教室まで保護者が付き添ってください」等、障害者差別解消法への無理解や保護者責任が求められる等、本人保護者の希望の尊重は踏まえられず、地域の学校に行きたいと思ってもあきらめざるを得ない状況があります。
公立の幼稚園・小学校・中学校の設置者は各市町教育委員会ですが、兵庫県教育委員会（以下略、県教委）として障害者基本法が求める「障害のある児童と障害のない児童が可能な限り共に学ぶ」ことを県下で実現、推進していくため、各市町教委と連携し、課題により財政的な支援も含めたバックアップ施策を講じてください。
以下、具体的な課題ごとに質問並びに要望させていただきます。
（1） 学校におけるバリアフリーの推進について
バリアフリー法が改正され、公立小中学校には新築時や大規模改修時のバリアフリー整備が義務付けられました。しかしユニバーサルな視点から災害時の避難所に指定されている既存の学校のバリアフリーの整備は急務です。また県立学校において、移動に配慮が必要な障害のある児童生徒の入学が予定される場合、先行してバリアフリー化を実施する柔軟な整備が必要です。例えば県立高校に当該生徒が来春、入学した場合、エレベーターの設置は具体的にどのようなスケジュールで設置されるのか回答してください。また設置されるまでの間、エレベーターに代わる代替措置として移動に必要な合理的配慮はどのように実施されるのか、併せて回答してください。
（２）障害のある児童生徒に対する支援体制について
10月13日神戸新聞で「9月に兵庫県姫路市立小学校で発覚した、特別支援学級担任の元教諭（39歳）＝懲戒免職＝による児童への暴言・体罰問題は、支援学級の関係者にも大きな衝撃を与えた。子どもの数が減り続ける中で、特別支援学級に通う児童生徒は年々増加。一方で、現場からは人員不足の改善を望む声が上がっており、県教育委員会も１学級の定数を減らすよう国に要望している」と報道されました。この事案については当該教諭の資質に起因している面も大きいと思われますが、同報道でも特別支援学級の児童生徒人数が近年増加し、障害や支援の理解不足と共に教員数の不足が背景にあると示されています。それに関わり、以下、要望いたします。
① 今回の上記姫路市立小学校での事件に対する県教委としての認識、および県下各小・中学校 で事件に至らなくても放置や不適切な教育が行われないための防止策について回答してください。
② 県教委として文科省に求められている特別支援学級定員数の減に関する要望の文科省の回答も含めた進捗状況について回答してください。
③ 国において定員数の減が図られない間、県教委独自の教員加配を行ってください。
④ 国の交付事業として各市町教委において特別支援教育支援員が配置されています。それ以外にも、名称は介助員、支援員、協力員と様々ですが、各市町教委により配置されています。このような各市町教委独自の人的支援がどのように実施されているのか、実態を調査してください。その上で、何らかの人的支援を行う各市町教委に対して県教委として、その費用を半額負担する等のバックアップ施策を行ってください。
（３）移動に支援が必要な児童生徒の通学について
西宮市議会で、障害があり支援が必要な児童生徒の通学における保護者等の付き添いの実態ならびに通学支援の必要性について取り上げられ、現在西宮市関係部局が協議し、通学支援制度に向けた検討が行われています。市議会配布資料によれば、以下のような実態が明らかにされました。
（6月28日西宮市議会本会議で配布された西宮市教委調査結果資料より抜粋）
西宮市 特別支援学級在籍児童数 793人 （小学校・中学校）
登校時に付き添っている人数 318人
下校時に付き添っている人数 262人
保護者体調不良等で子どもを休ませている人数 97人
通学が保護者の責任に課せられ、障害のある児童生徒の教育を受ける権利が侵害されています。西宮市だけのことではないと私たちは認識します。以下、質問、要望します。
① 兵庫県下各市町の小中学校で、支援が必要な児童生徒の通学時の保護者付き添いの有無、保護者が体調不良時に子どもを休ませる事があるのかどうか、また保護者の就労が付き添いにより損なわれていないのか等の実態について、県教委として実態把握してください。
② 上記のような通学が保障されていない事態は、公立学校に求められる障害者差別解消法上の合理的配慮の提供義務が果たされていない、児童生徒の教育権が侵害されていると私たちは認識していますが、県教委としてどのように認識されているのか、回答してください。
③ 大阪府では通学支援を実施する府下市町教委に対してその費用の半額を補助する制度が、今年度から実施されています。県教委として大阪府と同様の施策を実施してください。
（４）医療的ケア児童支援法の施行を受けた環境整備について
本年6月国会で医療的ケア児童支援法が成立し、医療的ケアの有無にかかわらず共に学び、保護者の負担なく通園、通所、通学できる体制を構築することが自治体等の責務とされました。それに関わり、以下、要望並びに質問させていただきます。
① 同法施行の前から、この間、国施策で看護師配置に係る費用について、国が一定の補助を行い、都道府県および政令市等と各市町により負担されている施策が講じられてきました。同法施行により、公立学校においての看護師配置にかかる費用負担の在り方が、どのように変わるのか、ご回答時点での文科省からの通知等も含めた情報をご回答ください。
② 同法施行に伴い、県教委真が所管する教育現場において、どのような変化および新たな施策等が実施される見込みであるのか、ご回答ください。
③ 公立学校等での看護師配置は兵庫県内でも各市町により格差があります。神戸市では看護師配置は週10時間の上限があり、公立学校等で保護者の付き添いが継続しています。同法施行はそのような格差を是正する目的も含め施行されました。2021年度、現時点で各市町での看護師配置の実施状況を県教委として把握されているのであれば、情報提供してください。また同法施行により兵庫県内の格差がどのように是正される見込みであるのか、そして格差解消が困難であるなら、どのような課題があるのか、併せてご回答ください。
（５）私立高校の課題
県教委として障害のある生徒の公立高校への受験に際し特別措置により受験上の配慮が行われ、また定員内不合格についても「障害があることのみをもって不利益な取り扱いはしない」と各公立高校に通知されています。また入学後には看護師配置や支援員等の配置による合理的配慮の提供が実施されています。しかし私学高校ではどのような実態なのでしょうか。
私立高校の受験に際して、入学後の支援員については本人や保護者の責任とされ支援員の確保の手配や費用負担も求められる、また段差解消等についても「現状ではできません」など、障害者差別解消法に反する対応が、多くの私立高校において行われています。障害者差別解消法が本年改正され民間事業者に対しても合理的配慮の提供が義務とされる現在、このような対応は明らかに不適切であり、対応の結果、障害のある生徒の学校選択権が侵害されています。以下、要望します。
（ア） 私立高校について障害者差別解消法の順守を求め、仮に反する実態があるなら協議調整を求める所轄庁はどこになるのか、回答してください。
（イ） 私立高校を所管する兵庫企画県民部管理局教育課として、このような実態を認識されていますか。認識されていないなら、各私学高校への聞き取り調査など行ってください。また、どのように改善指導されるのか回答してください。
（ウ） 先に述べたような県立高校で実施される受験時および入学後の障害のある生徒への様々な配慮が私学高校でも実施できるよう、例えば「県教委として各私学高校に障害生徒への配慮等に関し情報提供する」「私立高校での支援員配置に対する助成を兵庫企画県民部管理局教育課として行う」など、兵庫企画県民部管理局教育課および県教委として、何が検討できるのか、回答してください。
以上
（窓口連絡先：栗山和久 省略）
12月 4, 2021