【緊急のお知らせ】 グループホーム制度が大きく再編されそう、危ない!!!
障問連事務局
総合支援法の3年後見直しが社会保障審議会障害者部会で議論され、前号ニュースでも・・・
「グループホームについて、厚労省が制度設計時に想定していた利用者像と現実が大きく乖離し、重度の支援区分4以上の人が多く、高齢化も進んでおり、制度の再編が必要・・・」と報告しました。
これだけ見れば、より支援が必要であり制度も手厚く支援できるように再編されるのかと読み取れ、少し期待もしました。しかし、大阪の障大連から緊急な連絡を受け、現在検討される再編内容を見れば、とんでもない内容になっています。以下、再編の内容を大阪の細井さん作成「情報提供」から引用させていただきます。
【ＧＨの在り方など、障害者の地域生活が大きく再編される可能性が出てきています】
予算を抑制しようと、障害支援区分によって振り分けるということが構想されようとしています。
・障害支援区分が低い人・・・有期限の「（仮称）自立生活移行支援型（通過型）」のＧＨ
・一定の障害支援区分以上の重度障害の人だけが利用する・・・「（仮称）一般型」のＧＨ
・・・この２つに大きく再編しようということが議論されています。
※経過措置となっているグループホームでの「個別ヘルパー利用」については、できる限りグループホームの従業員により重度な障害者に対応できるようにし、対象を大きく制限あるいは廃止する方向が出されてきています。
※そして、通過型のグループホームを出た（追い出された）軽度の障害者については、「自立生活援助」を利用することが目論まれようとしています。
多くの利用者・家族が望むのは、安心した地域生活であり、有期限の訓練による「一人暮らし」の強制ではありません。もちろん、個々の「一人暮らし」を望む人への支援の充実は必要ですが、自立生活援助は、2021年度の報酬改定で、ある程度拡充する方向が出され、更に、改善を図ろうと構想されていますが、実態としては全く不十分なものでしかありません。
安心して地域生活を送ることが出来るように、現行のグループホーム制度を堅持し、個別ヘルパー利用を恒久化するために、みんなで闘っていくことが必要です。
※以上の再編の根拠になっているのが、「令和２年度障害者総合福祉推進事業・障害者支援のあり方に関する調査研究―グループホーム、地域生活支援の在り方―事業報告書」（令和３年３月PwCコンサルティング合同会社）です。この名前で検索できます。
※詳しく知りたい方は事務局までご連絡ください。加盟団体には別途メールで資料もあわせ送らせていただきます。
※障大連によると、今後の取組として・・・「どのような取り組みを行なうかは、いろんなところで検討中ですが、年内に方向性が出てしまうという話もあり、場合によっては早急な取り組みの呼びかけがあるかもしれませんので、まずはご確認頂けたらと思います。どうぞよろしくお願いします」とのことです。
※グループホームの制度はこれまでにも大きく変えられてきました。自立支援法時代、2006年から8年間は「ケアホーム」（介護給付）と「グループホーム」（訓練等給付）、2014年から一本化して現在のグループホーム。それをまた変えるという・・・ええ加減にしろ!!との思いです。全国的な取組がありましたら、緊急でもメール等でご連絡します。現場からの声を上げていきましょう。
10月 1, 2021