【障問連事務局通信】
栗山和久（障問連事務局）
■新型コロナウィルスの感染拡大について
巻頭文章にあるよう加盟団体の事業所の障害者が亡くなられました。私自身、30年以上前にキャンプでお会いし活発に話す彼女と出会い、最近ではピープルファーストの集まりで発言する姿を見てきました。グループホームから自立生活へとチャレンジしたい思いが果たせず本当に無念のことと思います。同時に、入院後数日で急変され、コロナウィルスの恐ろしさを感じます。
斎藤兵庫県知事は就任して1か月後の記者会見で「決算重視 事業総点検～県議会『劇場型』警戒の、声」と毎日新聞が報じています。具体的には「行財政運営方針」の見直しに着手、第一次案を12月に策定し、パブリックコメントを経て来年3月末に策定を目指す。
■生活保護申請者が増加 秋の衆院選
2020年度の生活保護の申請件数は22万800件と前年度より2.3%の増となり、2009年リーマンショック以来の増加、そして2021年度も度重なる感染拡大による倒産や失業が増加し、6月の申請件数は1万9000件と前年より13％増と更に増加していく見込みです。ネット上での問題もあり厚労省は「生活保護は権利です。ためらわずに申請を」とホームページで発信しています。しかし生活保護制度がこの10年間、政治家の様々な発言からバッシングを受け削減され続けてきました。そして今秋の衆議院選挙公約で「日本維新の会」は「消費税5％への引き下げ」「ベーシックインカムの導入」と一見、庶民に配慮した施策を主張するが、コロナによる経済的危機を煽り「生活保護や社会保障等を一切廃止する」と主張しています。ベーシックインカム月6万円、あとは何があろうと自助で・・・国政選挙の結果によれば、こんな事態が現実化していく可能性があります。
■兵庫県にオールラウンド要望書を提出
コロナで多くの人が困窮し、新学期を迎える9月、子どもへの感染拡大も強く不安視される中、そのような現実と無縁に、県民が疲弊する中、財政改革を謳う知事。選挙公約に掲げていてた「重傷者病床の増設」は進まず「選挙中に掲げたことと実情は違っていた」と弁明している。そのため宿泊療養施設を8月に神戸市に1施設、9月に阪神南地域に1施設、県として増設することになった。神戸市として2施設を開設し合わせて500室が用意される見込み。
そのような渦中に県に要望書を提出した。新たに県政の姿勢を問う内容や大阪で削減された医療費助成についても対象拡大と共に制度維持に力点を置いた。昨年度は感染拡大の兆しを見せる中、ギリギリ少人数での交渉を実現できたが、今年度は不明。11月前後の状況により対面しての開催はできない可能性もあります。リモートの活用も含め、可能な限り話し合いの場を求めていきます。
■障問連の活動
来春、高校へとチャレンジしたい保護者との相談を継続。私学も視野に入れられている。保護者から報告を聞くが見学や説明会での対応は本当にひどい。子ども本人を前にして「なぜ公立に行かないんですか」と言わんばかりの対応、今後とも障害児に対して「配慮するつもりはありません」と堂々と発言、保護者が合理的配慮について聞くと「民間事業者は努力義務ですから」と応じない・・・いくつもの私学を見学に行かれたが「全滅です」と言われる保護者。公立高校へのチャレンジ含め引続き相談し、私学高校全体のあまりにひどい対応についても別途取り組んでいきたいと思います。
9月 3, 2021