【巻頭】 三度の緊急事態宣言 5月拡大事務局会議はオンライン開催です
栗山和久
4月25日から3度目の緊急事態宣言が兵庫県で発せられ、5月7日、宣言は5月末までの延長が決定された。5月拡大事務局会議は全面ＺＯＯＭにより開催します。参加される方、まずは障問連事務局にご連絡ください。ネット環境がない方、事務局までご相談ください。
5月3日憲法記念日。今通常国会内で国民投票法改正案の成立が議論され憲法「改正」の論議が再開している。政府、自民党は自衛隊明記や緊急事態条項の創設など4項目の改憲条文案を準備している。障問連も反対の声明を発し強い反対の声を無視し成立した2015年安全保障関連法により戦争のできる国づくりへと憲法を踏みにじり、さらにコロナ禍の中、「諸外国に比べ多くの病床数なのに医療が逼迫するのは病院に対し国が『要請』しかできないから、緊急事態条項により強制力を持たせる必要がある」と改憲論者は言う。しかし「小さな政府」を標榜し、労働組合を敵視し公務員を削減し、コロナ禍で重要な役割を果たすべき保健所を20年間で半減させ、公立病院の統廃合、民間への依存、根本的な医療・社会保障の削減を行ってきた結果がコロナ禍での医療逼迫を引き起こしているのではないのか。
また名古屋の入管施設でスリランカからの難民女性が死亡した。重篤な病で高度な医療が必要にもかかわらず放置され死亡した。殺人ではないのか。亡くなられた遺族は強い疑念を抱き情報開示を求めているが入管は拒否している。長期収容が問題とされ難民申請者への人権侵害が多く告発される中、政府は強制送還がしやすくなるような入管法改正を企図している。母国に送還されれば命は危うい。
コロナ禍の2020年度、自殺者は増加、特に女性、若年層の増加が顕著であり、また非正規雇用者は前年度から100万人減、多くの失業者が生み出され、飲食業などへの十分な補償なき休業要請は宣言の延長により倒産や廃業を激化させていく。そして収束の全く見えないコロナ禍のなか、オリンピックの開催が準備されている。これが私たちが生きる国の現実。
隣接する大阪では障害者団体が「都構想」「府と市一元化条例」に反対の声を上げている。7月に行われる兵庫県知事選挙、障問連でも議論を始めている。
5月 8, 2021