編集後記
日本維新の会は5月17日、重点政策を取りまとめ、「日本大改革プラン」を公表しました。「今回の感染拡大で、日本社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で、一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を柱に掲げています」（NHK News WEB、2021年5月17日 22時25分）と言います。また、産経新聞は、ベーシックインカム（BI）の財源として、「社会保障改革の目玉となるＢＩは、公的年金の１階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入」（産経ニュース、2021.5.17 19:36）としています。
BIというのは、「社会保障の安全網の考え方の一つ。政府がすべての国民に一定額を定期的に配り、必要最低限の収入を保障する。生活保護と異なり、個々の所得や資産の多寡、家族環境などの条件を問わないのが基本理念」（日本経済新聞、2021年5月18日 5:53）と説明されます。個人一律、状況の無関係に誰もが同額の給付を受けられることは、BIの長所でもありかつ欠点でもあると考えます。親類等への資力調査や、働く意思があるかないかの調査がないかわりに、介護費用等、生きるために支出の多い人にはその費用がまかなわれない可能性があります。
維新の会のBIは、年金や医療や生活保護の財源をBIに充てるもので、これは決して容認できないかと思います。年金や医療など既存の社会保障に置き換え、給付全体を絞る新自由主義的な発想といえます。７月の兵庫県知事選挙、誰に投票するか、選挙権を有する人たちの選択には重い責任があると思います。（NZ）
6月 4, 2021