オールラウンド交渉 市・町の制度

【報告】 オールラウンド交渉 神戸市からの回答 (続)

障問連事務局

前号に続き、昨年度の神戸市へのオールラウンド要望書に対し、2月12日に手渡された文書回答、前号に続き、今回は「バリアフリー」「労働」「自立生活支援」「地域移行」「日中活動」の課題への回答を、以下、報告します。

 

【 4.街づくり・交通・移動】

(1)【バリアフリー基本構想・マスタープランへの当事者参画】

(市回答)・従来の基本構想はハードルが高く策定が進まず、法改正に伴い着手しやすい枠組みとしてマスタープランの策定が推奨された。

・本市では法改正前より基本構想を策定しており、市全体のバリアフリーの考え方を掲げ、ソフト面も含めた取り組みを掲げており国が求めるマスタープランに記載する内容も十分に含まれている。

・本市の基本構想の理念・・「人にやさしく、人がやさしく」。それを実現するための4つの基本方針・・・「ユニバーサルデザイン」「多様で分かりやすい情報提供」「心のバリアフリー推進」「持続的に取り組む」

・本年度は基本構想の検証。次年度はタウンウォッチングや推進会、パブコメ。

 

(2)【ホームドア等】

(市回答)・2020年度内設置・・・阪神三宮駅1番線と3番線   阪急三宮駅全線

JR神戸駅2番線と5番線  JRは残りの未整備の三宮駅と神戸駅も整備する方針

・2021年度内設置・・・阪神三宮駅2番線

・2022年度内設置・・・対象外の阪急春日野道駅もバリフリ工事と合わせて設置する。

・地下鉄・・・2020年12月に設置事業者と契約。2023年度末までに西神・山手線および北神線全駅に設置。

 

(3)【市営地下鉄新車両と単独乗降】

(市回答)・可動式ホーム設置時に乗降位置の高さを2~3cmになるよう調節。ホームと車両の隙間も標準で5㎝、最大でも7㎝以下になるよう縮小する。

 

(2) 【高速走行バスの車椅子乗車】

(市回答)・本市としてまず近距離輸送の乗り合いバスのバリフリ化を推進する。要望は国に伝える。

 

【 5.労働】

(1)【市職員の採用に係る課題】・・・回答略

(2)【雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について】

(市回答)・他都市の状況も見て検討していく。特別事業は地域生活支援事業として創設されたが十分な財政措置が取られず地域によりバラツキが出るため自立支援給付に位置付け財政措置が確保できるよう国に要望し国の動向に留意する。数値目標には設定しない。

 

 

【 6.自立生活支援 】

(1)【障害福祉サービスガイドラインについて】

①  【第2弾見直しに当事者参画を】

(市回答)・2020年4月改訂で未対応の課題や見直しの対象外になったサービスは引き続き見直す。見直すにあたり障害者・家族・支援者から様々に意見を聞き参考にして見直していく。施策推進協に諮りパブコメで意見を募る。

②  【標準支給量への深夜帯加算の実現】

(市回答)・一般的回答のみで深夜帯についてきちんと回答していない。

 

③  【非定型ルール及び非定型審査会について】

(市回答)・国の通知に従い障害者の移行や状況をよく聞き取り決定している。

・非定型審査会の開催状況

・居宅介護2019年度0回  2020年度~9月まで0回

・重度訪問介護2019年度5回 2020年度~9月まで1回

(2)【重度訪問介護について】

①【重度訪問介護の対象拡大】

(市回答)HPへの掲載等、周知している。利用に至った方はいない。

②【重度訪問介護の入院時使用及び入院時コミュニケーション支援事業について】

(市回答)2019年度利用・・・人数6人  115時間

④  【重度訪問介護・同行支援について】

(市回答)2019年度の利用・・・利用者数5人 410時間

(3)【移動支援Q&Aについて】

(市回答)Q&Aについては現在、他都市の状況を調査しており内容を精査しどのように広報するのが効果的か現在検討中。

 

(4)【介護保険との併給について】

(市回答)・2017年2月に「取扱い基準」を見直し「介護保険移行前後でサービス支給量が大きく変化しないよう」居宅介護・重度訪問介護について上乗せ基準を緩和した。

(5)【グループホームについて】

①【グループホーム数及び地域偏在、公営住宅での開設について】

(市回答)・地域偏在解消のため2018年度から人口集中地区での新規開設等の場合市が実施している補助率を拡充している。2019年度は同補助金を活用し6住居38人が新規開設された。

・東部4区では支援体制確保の連携できる施設が少ないことも進まない一因だが市全体としても候補物件が見つかりにくいことも課題であり、そのためプランにおいては区ごとの目標数値は設定せず自然体で整備促進を図る。

・2017年度から物件を不動産業者を介して募集し、これまで10回募集を行い、東灘区(2件)灘区(1件)北区(6件)長田区(1件)西区(1件)紹介した。

・市営住宅の空き家の活用は毎年度一回程度、希望法人を募集し、2020年4月現在で7団地14戸、定員35人分が開設された。2020年度は10~11月に東灘区・中央区・兵庫区・長田区・須磨区で募集している。

 

②【個別ヘルパーの利用及びサテライト型住居について】

【個別ヘルパー利用】・・・国の報酬改定で経過措置が2023年度末まで延長された(※編集者)。

(市回答・サテライト型)・国の基準省令で原則3年の間に一般住宅移行できるよう支援するとされているが一律的に運用するものではなく、3年を超える場合でも引き続き利用することにより単身生活への移行が認められる場合等については、審査会における個別判断により認めている。

 

【7.地域移行の状況及び入所者の移動支援利用】

(市回答)・2020年4月時点での施設入所支援の定員数は1313人。入所待機人数は把握していない。

・施設入所者は移動支援の対象としていないが、例えば一時帰宅中で入所施設の報酬が算定されない機関の利用は可能。

・2017年12月に出された社保審障害者部会による「総合支援法3年後の見直し」報告で「基本的に現行の個別給付と地域生活支援事業による支援の枠組みは維持する」と示されたが、移動支援等、地域生活支援事業では十分な財政措置がとられておらず、地域ごとにサービス内容にもばらつきがあることから、引き続き自立支援給付に位置付け、財政措置が確保できるよう国に要望するとともに、今後の国の動向に留意していく。

 

【8.生活介護、就労系等日中活動 】

(1)【生活介護と就労継続B型の併給について】

(市回答)・生活介護と就労継続B型の併給については、同日の利用でなければ併給を妨げる規定はなく、必要性を個別ケースで判断の上、併給は可能となっています。ただし制度主旨が異なるため、障害の状態や利用目的を聞き取る必要があり、その上で必要かどうかを判断することになる。区役所の窓口で丁寧な聞き取りを心掛け、適切な事務処理に努めます。

 

(2)【神戸市東部地域における生活介護について】

(市回答)・東部地域(東灘区・灘区・中央区)の特に中央区において、生活介護支給決定者に対する定員数の比率が低く、利用調整が困難な場合があることは認識している。2020年8月に中央区障害者支援センターを開設し生活介護事業を提供し地域生活を見守る支援を行っている。例年支援学校卒業者の進路は、支援学校の先生に本人家族の希望に沿った利用調整を行っていただいている。若い障害者の受入れが進むよう引き続き連携していく。

 

(3)【事業所一覧の更新について】

(市回答)事業所の最新情報は、お住いの区役所に問い合わせてください。

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