【報告】 障問連 第40回総会を開催しました
障問連事務局
1月30日（土）、神戸市勤労会館308号室にて障問連第40回総会を開催しました。今年はコロナ禍のただなか、オンライン（Zoom）も活用しての開催になりました。会場参加者は20人、オンライン参加者は8人。
定刻10時に野橋事務局次長の司会で開始しました。石橋事務局長の開会あいさつの後、加盟団体・定足数の確認が行われ、参加13団体、委任8団体（加盟団体総数は31団体）で過半数を超え、総会成立が確認されました。その後、凪事務局次長が議長に選出され、以降、議長により総会が進められました。
2020年度の活動は、新型コロナウイルスによって大幅に縮減を余儀なくされました。しかしそのようななか、オンラインの活用によって、これまで夜の拡大事務局会議等にあまり参加できなかった遠方からの参加があったのはよかったことでした。
◆2021年度の活動方針・主な取り組み（議案書から抜粋）
○新型コロナウイルスの感染拡大、ワクチンの効果など2021年がどのような状況になるのか分かりませんが、そのような中だからこそ「つながる」大切さを基本に、私たちは活動していきたいと思います。
○「自助」の強調と学術院問題等での強権政治、専守防衛の実質的転換などを打ち出す菅内閣による政権運営が次期通常国会から本格的にスタートし、また2021年内には衆議院議員選挙が行われます。国政だけでなく7月には兵庫県知事選挙、神戸市長選挙、宝塚市等の首長選挙が行われます。コロナによる財政が圧迫される中、社会保障・福祉の抑制も予想されます。隣接の大阪市では2020年11月には「大阪都構想」反対の声が障害者団体からも上げられました。
○国連障害者権利条約に批准した日本政府の実施状況が権利委員会により行われ、建設的対話を踏まえ、2021年夏頃には結果が出る予定、特に教育に関する判断が注目です。
○2021年４月に向けた3年に一度の報酬改定が社保審での議論が継続され、2020年末の時点で方向性が示されました。就労Ｂでは成果主義的な工賃額による報酬体系は維持しつつ別の評価軸を設ける方向や質が問題視されている放課後デイに対する報酬抑制が示され、また全事業者に虐待防止委員会の義務化、また新型コロナウィルス等の感染拡大や災害時での事業継続計画（BCP）の義務化が示されています。
○旧優生保護法による強制不妊手術の国賠訴訟、神戸地裁での判決が2021年内には出される見込みです。仙台、東京、大阪地裁判決を上回る判決を勝ち取れるよう支援します。
○6月、ピープルファースト全国大会が尼崎市で開催される予定です。知的障害当事者運動として、できる限り障問連として支援していきます。
○2020年度に原告勝訴判決が下された介護保障にかかわる「理由付記裁判」ですが、①神戸市を相手とした裁判を年内には提訴の予定です。全力で支援します。②判決を踏まえ兵庫県の不服審査部会の在り方、理由は付記すべきとの方考え方に県が転換するよう兵庫県に働きかけていきます。
○バリアフリー部会や教育の取り組みなどの個別課題の取り組みを、新たな仲間との出会いや組織化していくことを意識し活性化していきます。
○共生社会の実態化を担うべく加盟団体の各事業所現場では人材確保が困難です。コロナ禍では難しいですが、事業所が元気になるような取り組みや発信、オンラインを活用した事業所交流会の開催を前向きに検討していきます。
続いて、2020年度決算報告並びに予算案が提起され、さらに新役員体制の提案が行われました。以上、拍手でもってすべて承認、議長退任、閉会となりました。
2月 11, 2021