障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

障問連事務局

去る2/4、札幌地裁で５例目となる旧優生保護法下における強制不妊手術の判決が出ました。またしても原告の主張を認めず、不当判決が出されました。今回は、過去の４回の裁判（仙台、東京、大阪、1/15の札幌）のうちで、東京地裁と同じく旧優生保護法の違憲性に踏み込まず、なおかつ不妊手術だとは認めない、これまでで一番ひどい判決ではないかと感じます。1/15の札幌地裁では、旧優生保護法が、憲法13条、14条のみならず、24条にも違反しているという判決が出されただけに、大きな後退だと思います。以下、新聞報道です。

■優生保護法訴訟、５件目も敗訴　原告の不妊手術認めず―札幌地裁

時事通信社　2021年02月04日13時19分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400193&g=soc

（写真）旧優生保護法下の強制不妊をめぐる訴訟の判決を受け、不当判決と書かれた紙を掲げる原告弁護団＝４日午前、札幌市中央区

旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、北海道の夫婦が国に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、札幌地裁であった。高木勝己裁判長は、原告の女性（７７）が不妊手術を受けたとは認められないなどと判断し、請求を棄却した。旧法の規定の違憲性については判断を示さなかった。

原告男性「命ある限り闘う」　強制不妊訴訟控訴審―東京高裁

弁護団によると、強制不妊をめぐる訴訟は全国で１２件起こされ、判決は５件目。過去の４件のうち３件は規定を違憲と判断、１件は憲法判断を回避した。いずれも、不法行為から２０年で賠償請求権が消える「除斥期間」を適用し、訴えを退けていた。

原告側は、約４０年前に妊娠した際、知的障害を理由に親族から説得された夫が同意書に署名し、妊娠中絶と不妊手術を受けたと主張。子どもをつくる自由を奪われ、憲法が保障する自己決定権を侵害されたと訴えていた。

判決で高木裁判長は「手術痕の写真など客観的な証拠はない」と述べ、女性が不妊手術を受けたことを認めなかった。さらに、約４０年前に妊娠中絶は受けたものの、知的障害ではなく経済的な理由の可能性があると判断した。

判決後に記者会見した原告弁護団は「一連の訴訟の中で最もひどい判決」と批判し、控訴する考えを示した。

弁護団によると、女性の夫も手術を受けた当事者以外で初の原告として提訴していたが、１９年８月に死亡した。

厚生労働省母子保健課の話　国の主張が認められたと認識している。