埼玉県で新型コロナウイルス対策の名のもとに障害福祉予算を削減
2021年1月14日付で、埼玉県新座市長の名前で、4月1日から障害福祉サービスが削減されようとしています。「市では、これまで厳しい財政状況の中、皆様を支援するための事業を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市税等の大幅な減収が見込まれております」として、以下のサービスについて、廃止または削減を行おうとしています。
・廃止されるサービス
(1)難病患者支援金／(2)精神障がい者保健福祉手帳の診断書料助成／(3)身体障がい者住宅整備資金貸付
(4)自動車改造費助成／(5)自動車運転免許取得費助成／(6)就職支度金
・削減されるサービス
(1)重度心身障がい者福祉手当／(2)福祉タクシー利用券、自動車燃料費又は鉄道・バス利用料助成
(3)重度心身障害者(児)医療費支給事業
「市は「財政非常事態」を宣言し、様々な事業について安定的に継続可能なものとなるよう6つの視点を定め、見直しの作業を進めて」いるとありますが、これは新型コロナウイルス対策を口実にした障害福祉サービスの削減ではないでしょうか。こうしたことが認められるならば、さらにほかの自治体へも悪影響が波及していくと考えられます。財政がひっ迫しているのは理解できますが、それを障害福祉サービスにかけられる予算から補填することは決して許されません。「命の選別」につながるような新座市の通達は、決して許されないことであると考えます。
2月 11, 2021