【報道】 新聞記事より
■明石市コロナ差別禁止条例制定へNHK News WEB 01月26日 12時38分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210126/2020011802.html
明石市は新型コロナウイルスに感染した人への差別を禁止する条例を県内で初めて制定する方針です。
明石市では、新型コロナウイルスの感染者に対して、偏見による中傷で心理面での２次被害の懸念が高まっているとして、新たに条例を制定することになりました。
明石市がまとめた条例案では、感染した人やクラスターが発生した施設について、差別的な扱いやひぼう中傷、それに権利侵害をしてはならないと定めています。
罰則はありませんが、市は直接的な差別やインターネットのＳＮＳで差別的な書き込みを確認した場合、必要な調査を行い、差別をした人に指導し、感染した人の権利の擁護に取り組むとしています。
明石市によりますとこうした条例は県内で初めてだということで、来月１０日まで市民から意見を募り、３月の定例市議会に提出して４月１日に施行する方針です。
明石市の泉房穂市長は「差別が広がるような街にしたくはない。場合によっては市の弁護士を投入するなど、差別にはきぜんと対応したい」と述べました。
また、明石市は新型コロナの影響を受けている７０歳以上の高齢者や障害者を支援するため、およそ７万１０００人を対象に、市内の飲食店やタクシー会社などで使える利用券を１人あたり５０００円分、給付することにしています。
■ＰＣＲ検査 全介護職に拡充要望
NHK News WEB 01月25日 18時30分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210125/1000059465.html
重症化のリスクが高い高齢者への感染を防ぐため、埼玉県が高齢者施設の職員を対象に行うＰＣＲ検査について、通所施設や障害者施設など全ての介護職に検査を拡充するよう高齢者や障害者を支援しているＮＰＯ法人などが県に要望しました。
埼玉県によりますと、県内では特別養護老人ホームなどの高齢者施設で感染者の集団＝クラスターが先月以降、少なくとも２７件起きていて、県は重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防ごうと、入所型の施設の職員に対して緊急のＰＣＲ検査を無料で行うことにしています。
これについて高齢者や障害者を支援しているＮＰＯ法人など県内の５つの団体が通所施設や訪問介護、障害者施設などの職員にも検査を拡充するよう２５日県に要望しました。
要望を行った団体によりますと訪問介護の現場では、訪問先によって感染対策にばらつきがあるほか認知症の人に感染対策を求めることが難しく、常に感染の不安を抱えているということです。
ＮＰＯ法人の「暮らしネット・えん」の小島美里代表理事は「現場では毎日の介護で精いっぱいというのが現実だ。１日も早く全ての介護職が頻繁にＰＣＲ検査を受けられる体制を整えてほしい」と話していました。
2月 11, 2021