障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

少子化の時代において、どうして障害児の数だけが増えるのか？　学校自体を減らしたり、少人数学級にしたりするなかにおいて、なぜ特別支援学校だけを増やさねばならないのか？　就学前検診や３歳児検診によって、子どもが小さいうちから振り分けられてしまうからではないでしょうか？　そこを問わずして、「障害児が増えたから特別支援学校を増やさなければ」というのでは、分離教育を追認していくだけです。

ご存じのように、障害者権利条約にもインクルーシブ教育は謳われています。明らかに、予算の使い方を間違えていると言わなければなりません。９月３０日に行われた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（第１０回）」でも、テーマは「特別支援学校の設置基準」と「特別支援教育を担う教師の専門性」とのことで、資料を見る限り、根本的な問題は問われずに、ICT利用等の個別性の問題、教員の専門性をいかに向上させていくかの問題に終始していたことが窺え、私たちが訴えてきた「みんなごちゃごちゃ、まぜこぜな学校、学級づくり」という視点からは大きくずれている感が否めません。

■特別支援学校、開校相次ぐ深刻な教室不足、背景通う子ども、１０年で２割増

朝日新聞デジタル　2020年8月24日 5時00分

https://www.asahi.com/articles/DA3S14595953.html

少子化で子どもの数が減り、学校の統廃合も進むなか、障害のある子どもらが通う特別支援学校が次々に開校している。朝日新聞の取材では、２０１８年度以降の３カ年に全国で１７校が開校し、さらに今後、全国で３６校の新設計画がある。専門的な支援教育を望む保護者が増えたことなどで、支援学校に通う子どもはここ１０年で約２割増加。深刻な教室不足が背景にある。

４７都道府県の教育委員会に取材したところ、支援学校は１８年度から今年度までに東京や愛知など１２都道県が１７校を開校。さらに来年度以降、埼玉、東京各６校、福岡３校など、１９都道府県に３６校の新設計画がある。ほとんどが教室不足への対応だった。昨年度、教室が足りず、会議室などを教室に転用した支援学校は、すべての都道府県にあった。

文部科学省によると、全国の小中高校に通う児童生徒数は１９８５年度の２２２６万人をピークに、昨年度は１２８０万人にまで減少し、学校も約４万２千校から７千校減った。一方、支援学校に通う子どもは２００９年度に１１万７千人だったのが、昨年度までに２万７千人増えて１４万４千人に。知的障害のある子が約９割を占める。学校数は１１６校増え、１１４６校となった。昨年５月の文科省の調査では、全国の支援学校で計３１６２教室が不足していた。国の有識者会議は支援学校が最低限備えるべき施設などの設置基準をつくるよう求め、文科省が検討中だ。

国は障害がある子とない子がともに学ぶ「インクルーシブ教育」を進めようと、１３年に学校教育法の施行令を改正。通常校か、支援学校か、子どもの就学先を決める際に保護者の意見が反映されるようにした。就学時の健診で障害を見つけやすくなったこともあり、通常校に通いながら校内の特別支援学級で学ぶ子どもも、この１０年で倍増した。ただ、１７年度の調査では、どちらにも入学できる障害の重さと判断された約１万人の７割が支援学校を選んだ。また、支援学校では高校にあたる高等部で特に生徒が増えている。

背景について、支援学校６校を新設する埼玉県教委の担当者は「子どもの特性にあわせた、より専門的な教育に期待する保護者が増えた」とみる。２校を新設する大阪府教委の担当者は「就労を想定した専門の授業もあり、福祉事業所などへの就職に期待する保護者もいる」と言う。こうした状況について、特別支援教育に詳しい都留文科大学の堤英俊准教授は「支援学校も保護者の大事な選択肢の一つ」としたうえで、「教室不足への対応として学校を新設するのはあくまで緊急対処。通常の学校にも、一人ひとりの個性や特性に応じた授業ができる少人数学級を設けるなど、保護者が安心して子どもを預けられる態勢を整えるべきだ」と話す。（渡辺元史、玉置太郎）

■特別支援学校に設置基準　深刻な教室不足、施設整備促す　中教審が中間まとめ

毎日新聞2020年9月28日 18時47分(最終更新 9月29日 09時41分)

https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/040/139000c