オールラウンド交渉 市・町の制度

【報告】 神戸市とのオールラウンド交渉の報告

障問連事務局

2019年12月20日に神戸市障害者福祉センターにおいて神戸市とのオールラウンド交渉が開催されました。冒頭、新任の星島障害福祉課長から「今年の4月から就任。障害者を取り巻く環境が変化しており、直接声を聞く良い機会かと思います」と挨拶を受けました。以下、各課題ごとに要約して報告します。

 

■障害者問題に関する要望

【保 育】主に学童保育

○学童保育での高学年児童の受入について

市文書回答:「本市では学童保育を希望する児童をすべて受け入れており、高学年児童の受入については、令和元年度中に、整備中の施設を除きニーズのある全ての公設学童保育に施設において高学年の受入が完了する見込みです」。

市回答:「受け入れを促進し、学童数はすごく増え、神戸市の学童では待機児童はなくすべて受け入れている。しかしその関係で規模の問題があり、施設をリレー式にしているがベストとは考えていない。障害児が施設を変わる場合は影響を受けるため情報共有に努め、施設と保護者の話し合いの下、既存の施設で対応している場合がある。サポートの情報発信に努めている」。

 

○学童保育での看護師配置について

市回答:「現在のところ看護師の配置に関する補助は実施してない。多様化しているので今後検討する。民間の保育所では併設の学童保育に医療的ケアが必要な児童が1人おり、保育所の看護師が対応している例があるが、ニーズは潜在的にあるとは認識していますので、どうすれば受け入れができるのか検討していきます」。

→障問連からは、「放課後デイの充実もあるが、良い面悪い面があり、共に育つ環境が重要。障害児の前に1人の児童。どんなに重度でも過ごせられる環境。重度加算などの活用により受け入れが進めるよう、また体制があることによってニーズは拡大していく」と改めて要望した。

 

【教 育】

○看護師配置について

市回答(文書):「訪問看護ステーションからの看護師配置については平成29年度から週1回という制限を無くすとともに、週当たりの上限を6時間から10時間に拡大した。また平成30年度からは幼稚園に在籍する幼児にも看護師を派遣できるようにした」。

→ 障問連からは10時間上限に対して厳しく撤廃を求めたが、「訪問看護の状況」と「予算確保」の観点から「慎重に検討したい」との答弁に留まり強く抗議した。別途、小中学校での実施状況の資料を見れば、例えば「導尿」や「インスリン注射」などスポットで対応できる場合には1日30分~60分で週5日が10時間上限でも可能だが、人工呼吸器利用や気管切開の児童(小学生2名、中学生1名)は看護師は週3日のみの派遣で、その結果保護者の付添があると思われる。「特別支援教育支援員で看護師資格を有する人にはお願いしている」との回答であったが、西宮のように、スポット対応は「訪問看護ステーション」、常時必要な場合には非常勤職員としての看護師雇用をなぜ行わないのかと強く抗議しました。

→ 高校への看護師配置について要綱に加えることに対して、昨年度は「検討したい」と前向きであったが、今年度は「高校には文科省からの補助が無いこと」等を理由に前年度より後退した極めて消極的な回答であり、強く抗議しました。

 

【バリアフリー】

○駅舎のホーム柵・・・資料回答と口頭説明があった。

 

○市バスの対応・・・車いす当事者から「先日乗車拒否にあった。定刻通り来て満員でなかった。これは無理だとアナウンスしてドア閉められた。その後営業所から謝罪はあったが・・・研修していると言うが不安はある、今度乗るのは嫌だという気分になる」と訴えがあり、「研修はしている」との回答に疑問が投げかけられた。

 

○市営地下鉄の段差解消

(市回答)・・・「地下鉄西神山手線については令和5年度までに全駅で設置する。その設置に合わせ段差の解消についても5年度に新型車両が完了する。標準は幅5cm、段差2~3cmとしたい」。

・車いす当事者から「地下鉄の段差が解消されていない。駅員がスロープをもって来られるのが遅い。新型車両になっても三宮駅では乗れるが長田駅では乗れない。駅員の対応も悪く待たせても当たり前な感じ。令和5年度と言うが遅すぎる」との訴えがあった。

→ 市の回答:「・・・昨年度の回答では3駅には先行設置と回答していたが、業者が忙しく入札が不調になり5年になった。海岸線は西神山手線も見通しがない中で計画自体がない。令和3年にパラ陸上が開催されるが総合運動公園駅には設置は間に合わない。ローソン側のスロープ対応を検討したい」。

→ 回答の中で「車いす障害者が単身で乗車できるような段差解消を目指します」と、今後の方向性については確認できました。

 

【介護保険との適用関係】

市回答:「法上、介護保険が優先される。相当するサービスで可能かどうか等について判断するため要介護認定を受けていただく。公平性透明性のためパブコメにより見直した。65歳前と大きく変化しないよう上乗せ基準を緩和した。相談支援専門員がきちんと案内し利用状況を確認すること。利用開始後も引き続き相談支援専門員が随時確認する。65歳前に相談し確認する」。

 

【共生型サービスについて】  (2018年度および2019年9期までの指定状況)

(市回答)

・(介護保険の)デイサービスが生活介護の共生型の指定を受けた件数・・・4件

・(介護保険の)デイサービスが放課後デイの共生型の指定を受けた件数・・・1件

・生活介護事業所がデイサービスの共生型の指定を受けた件数・・・4件

 

【知的障害者の特養受入促進について】

市回答:「高齢の重度障害者(身体・知的問わず)を15人以上受け入れ支援員を配置した場合に加算が付く(介護保険の国基準)。それを災害時の要援護支援センターの指定を特養が受け支援員を配置した場合には5人に市独自で緩和している。2018年度の補助は2施設の10人、2019年度は8施設で64人になった。その中で2018年10月以降の新規の知的障害者の受け入れは4人と聞いている」。

 

【非定型審査会について】

○審査会の構成員・・・市回答:「障害者の実情に通じた者のうちから、市町村が判断する障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査を行うことができる者を任命することとされ、現在、医師・障害施設従事者・作業療法士・理学療法士等、様々な分野からの委員構成になっています。また審査会は第三者に対して原則非公開と定められています」。

 

○審査会のケースの件数

・平成30年度・・・・・・・・居宅介護0件  重度訪問介護2件

・令和元年度(~9月末)・・・居宅介護0件  重度訪問介護4件

 

【ガイドライン問題】

市回答:

・「見直し案についてパブコメ募集し実施したい」「新基準開始時にはホームページ等で情報公開する」。

(パブコメ実施の3項目について)

・医療的ケア・・・「生命に直接かかわり常時介護が必要なことは自明であるため、特別規準を設けた。吸引の回数は客観的な判断するためご理解ください」。

・介護環境区分・・・「これまでも同居別居のみに着目した基準があった。新たな基準は聞き取る際の基準、具体的に規定することで聞き取れる事をご理解ください」。

・1.5倍の要件・・・「厚労省通知では個々の障害者の事情に応じて個別に支給量を定める。今回の見直しでは区役所判断に統一性を持たせるため、これに該当する以外でも審査会での判断で対応ができる」。

・深夜時間帯・・・「あくまで基準。これからも検討は続けていく」。

・全般的な市回答:「他都市の状況も確認したが、基準を越えるとすぐに審査会にかける市町が多い。審査会は時間を要するため、1.5倍の基準を明確にすることでスピーディにできる。支給時間を利用者も知ることは大事だが、その一方で出すこと不安があることもお聞きした。決して支援課の方で、今までのやり方を変えるような指示はしていないが、手続き面はしっかり伝えて希望全てを叶うのは難しいかもしれないが、会話をすべて打ち切ることなくていねいに話し合うこと。区役所への徹底も足りないとお聞きしているので。マニュアルの中でも総合支援法の趣旨に基づいてどこまでカバーできるのか周知したい。進捗が遅く引き継ぎもうまくいっていない点は申し訳なかったと思う。5月から聞いている中で整理できていない。しかし一方では評価されている点もあり、来年度改めて見直すことは推進協でも明言した。皆さんから出された課題に則って検討していきたい」。

 

【重度訪問介護の外出先の支援】

市回答:「神戸市では移動中の介護であると確認していたが、宿泊先も含めて認めると11月1日時点で通知を出した」。

障問連:「発出した通知文は情報提供し、きちんとホームページで広報してください。『周知した』では済まない。被害を受けた当事者がいる。今回の制度理解の間違いは信頼関係を損なうものである」と強く抗議しました。

 

【就労時等の重度訪問介護の利用】

市回答:「本市としては今後の国の動向に注視し、必要に応じて、制度の在り方として国に対して要望してまいりたい」。

 

【重度訪問介護の対象拡大】

市回答:「現在のところ、知的障害者・精神障害者など、著しい行動障害があることだけを理由に重度訪問介護を利用している方はいません」。

 

【重度訪問介護の同行支援について】

市回答:「本市としては、申請手続きも含め今後の国の動向に注視し、必要に応じて、制度の在り方として国に対して要望してまいりたい」。

(資料回答 平成30年度同行支援実績):利用人数6人  利用時間数322.5時間

【移動支援について】

・「Q&Aの作成について」・・・市回答:「作成中。他都市の例も見て現在も検討中。作ります」。

 

・「通所通学について」・・・市回答:「保護者の入院等以外は対象としていない。国の社保審での3年後の見直しでも関係省庁と連携して合理的配慮の提供、教育、雇用も踏まえ総合的に判断されると示されている。現行の支援は維持し、国に要望しているところ」。

 

・「グループ支援型について」・・・市回答:「(文書要約)安全が第一のため個別支援を実施する。グループ型の可否の検討には、介護者の人員や安全性の配慮すべき点など他都市の状況も照らし合わせて具体的な検討が必要になる」。

 

【地域移行の課題】

○「三田の監禁事件を受けて」・・・市回答:障害者数の増加、親亡き後の問題があり、孤立化、虐待は社会問題。見守り支援事業として『障害者見守り支援員』を置き、既に5カ所に設置している障害者支援センターに委託して実施する。同センターは厚労省が設置を促す「地域生活支援拠点」として位置付けられている」。

 

○「入所者、入院者の移動支援」・・・市回答:「施設入所者に対しては、一時帰宅や報酬が全く算定されていない期間は認める。移動支援は国が十分な財源がないため引き続き国に要望する。(単なる外出は)現在は実施しないが、地域移行の体験というご意見も踏まえ今後検討したい」。「入院中の移動支援は可能、日帰り外出や泊を伴う外出は可能」。

 

【グループホームについて】

○「ホームヘルプ利用について」・・・市回答:「・・・2021年3月31日まで認めるとされたが、1人1人の状況を踏まえ恒久的な制度とすることを、本市では従来から他都市と共同して要望している」。

 

○「サテライト型住居について」・・・市回答(要約):「グループホームの入居者の一人で暮らしたいとのニーズに応えるため設けられた。国の基準省令で原則3年の間に一般住宅等へ移行できるよう計画的に支援するとされている。が、決して一律に運用するのでなく、3年を超える場合でも単身生活への移行が具体的に見込まれる場合には市町審査会の判断により3年を超える利用も認める。引き続き制度の適切かつ柔軟な運用に努める」。

 

○地域偏在の課題

市回答:「市営住宅の使用実績は7団地で14戸。実施法人の募集。今年度も須磨区で2住戸の開設。引き続き行う」。

・「各区ごとの目標については理解しているが、東部4区は支援体制が困難で整備が進まない。市全体としても見つからない。業種仲介して東灘区等で何軒か実現した」。

 

(市回答資料:2019年4月時点での各区ごとの精神障害者のグループホームの状況)

  東灘 中央 兵庫 長田 須磨 垂水 西 市外 合計
住居数 20
定員数 19 38 11 93

障問連:「東部地域は6年間で6か所しか増えていない。無策ではないか。須磨区、垂水区では半分が公営住宅が活用されている。東部では公営住宅を活用していくべき」。

市回答:「空き状況の問題。東部は人気がある。募集すればすぐ埋まる。一般の入居者も希望がある。様々なニーズとのバランスもある。人口集中地域でのGH補助率を上げている。遅いことは反省するが皆様からの要望を聞いて取り組んでいる」。

障問連:「障害福祉計画では年間50人増やすとあるが、どこの地域を増やすのか、地域偏在のゆがみをどう解消していくのか? 区ごとの内訳を明らかにしないと施策推進協でも議論にならない。市内のゆがみを正してほしい」。

市回答:「実態調査をして集計中。今日の声を聞いて令和3年度からの計画作成時に考えたい」。

 

○スプリンクラーの問題

市回答:「156住居のうち市内に143住居。スプリンクラーの設置義務あるのは35住居。義務はないが設置しているのは33住居。義務はないが高齢化に伴って必要があり今後整備を促進したい。要件の緩和については21大都市で国に要望している」。

 

【生活介護/地域偏在について】

〈交渉の概要〉・・・毎年上げられている課題。加盟団体の「飛行船」より詳細な資料が提出され、特別支援学校卒業者の進路先の確保が厳しいこと、大規模な社会福祉法人が運営する事業所が東部に進出し定員数は増加しているが、送迎の無い、また新規受け入れが困難な事業所もあること、何より小規模で新設される事業所が無いこと等、説明され、それを下に話し合われました。

・市回答:「神戸市として東部での定員数は少ない事は認識している。学校として卒業後の進路調整、事業所調整されているが、進路について課題があると認識している。新たな生活介護事業所の設立のため、 国庫補助金等の支援、公立施設の民間移管に際しては定員増がされる。民間事業所への物件の情報提供に努めている」。

→ 回答として一定理解する方向が示されたが、具体的に計画にどう位置付けていくのか、市全体の総数でなく、各区ごと、東部地域をどう変えていくのかの視点が重要だと指摘しました

■精神障害者問題に関する要望

【交 通】

○他障害との格差

市回答:「(一部略)平成30年11月には国土交通省は公共交通機関の各事業者に対し、精神障害者に対する割引制度の拡大について、再度協力を求めています。本市としましては、国が各事業者に精神障害者の運賃割引を行うように強く働きかけるよう、大都市民生主管局長会議などの機会を経て、引き続き要望していきます」。

 

○2級者にも対象拡大(介護者付き割引)

市回答:「本市では福祉乗車証により精神1級の方に介護者付き乗車証を発行している。バス協会より高齢者優待制度と福祉乗車証に関わり、『市からの満額補てんなどなければ制度維持が難しい』との緊急要望があった。その後の『あり方検討会』で、障害者については『増加傾向もあり一部負担など将来的課題として検討すべき、将来的な見直し』が指摘されたが、社会参加のため理解促進のためにも必要で福祉乗車証の意義は確認され現行維持は認められた。高齢者、母子家庭には一部削減になった。神戸市として3障害共通とは理解しているが現状維持が精いっぱい」。

障問連:「厳しい情勢は分かるが所得保障も不十分。介護者がいないと電車に乗れない人は介護者の分も負担しないといけない。明らかに合理的配慮ができていない」。「財政問題でなく障害者間の格差のいびつさ、どこに手立てをしながら変えていくのか。問題点をしっかりおさえ今後も継承して欲しい」。

 

【精神医療審査会について】

(市資料回答):

・審査会の開催回数33回

・審査件数3615件(入院届3568件 退院請求35件 処遇改善請求12件)

・届出書類の審査状況

医療保護入院 措置入院 審査結果 合計 審査会の回数
入院届 定期病状報告 定期病状報告 入院適当 入院形態変更 入院不適
2838件 719件 11件 3513件 0件 0件 3568件 33回

・退院請求・処遇改善請求の審査状況

請求内容 請求件数 審査件数 審査結果 請求取下

要件消失

入院等適当 入院形態変更 入院等不適
退院請求 50件 35件 34件 1件 0件 13件
処遇改善請求 13件 12件 12件 0件 0件 1件

 

【身体拘束について】

市回答:「診療録、帳簿書類、入院中の患者への聞き取りにより必要な医療機関には実地指導を行っている」と口頭回答し、「平成30年度精神保健福祉資料」に基づき、身体拘束を実施した精神科病院数は、13病院 件数は169件(←昨年209件)。理由は「①自傷行為 ②不穏・他害 ③法力行為 ④検査・処置のため」と文書回答された。

市回答:

・「身体拘束は患者の生命を保護する 重大な身体損傷を防ぐため。法の中で医療または保護の範囲において認められる。身体的拘束はその他の代替手段がなくやむを得ず行われる。実地指導の時に病院に行き行動制限最小化委員会が設けられ、その設置や検討、工夫がされているのかを踏まえ指導している」。

・「実際に指導には、聞き取ったりして、よりこうした方が良いと指導したケースもある。明らかに法の趣旨に違反した例はなかった。やむをえなかった事情があるのかどうかにより判断している」。

障問連:「そもそも身体拘束はあってはならない。169件を神戸市がどう評価してどうしようとしているのか?来年の630調査を踏まえ回答してほしい」。

 

【生活障害への理解/年金、研修】

市回答:

・「精神保健福祉手帳の判定は、厚労省が定める診断書によって判断、記載に関しての留意事項は医師に説明している。生活面での・困りごとは主治医に行っていただく」。

・「障害年金の判定については、ガイドラインに基づき委託された日本年金機構が実施している。『就労している事のみを持って判断しないこと、職場でのコミュニケーション、日常生活の制限』などを踏まえ具体的な内容に基づき診断書を作成している」。

→ その後のやり取りで・・・

・「医師によりばらつきがあるかもしれないが、診断項目には食事・買い物ができるか、対人関係、服薬が援助なしにできるのか等、細々した回答をチェックして判断している」と回答。

・「研修については、精神障害の当事者の体験等の話をしていただいている。地域移行定着推進事業でも地域移行した当事者、ピアサポーターによる研修を実施している。ピアサポーターは30人ぐらい登録し、一定の研修を受けていただいている。ホームページでお知らせしている。一回2000円で活動している」。

→ ピアサポーターを雇用して欲しいと要望しました。研修内容については後日確認する。

【重度障害者医療費助成】

市回答:

・「神戸市精神障障害施策懇話会でいろんな意見をいただいた。政策として急性期の入院費の自己負担の検討が上げられ、早期入院加療して早期回復を促す趣旨で、自立支援医療の人を対象に医療費助成を今年度内に行う。それを優先順位においた」。

・「まずは県と市町の共同を優先している」。

障問連:「経済的理由で医療を諦める人がいるのは恥ずかしい」話であり強く改善を求める。

 

【公営住宅の課題】

市回答:

・「指定管理者が入居者に案内する。指定管理者は市東部は日本管財、西部は神鋼不動産ジークレフ」。

・「精神障害への理解促進の啓発研修は年に一回行っている。入居者と話し合うのは高齢者世帯に見回り声かけ運動、障害者も対象にしている。この活動の継続が一助になる。指定管理者、専門機関との連携、引き続き職員のスキル向上を年に二回。可能な限りきめ細かに対応できるように、手話のスキルや精神障害への対応のスキルもなく、安心すこやかセンターの職員(ケースワーカー)を招いて研修をした」。

・「地域移行支援がある。単身の人の困りごとへの相談。30年からは定期的な巡回指導として自立生活援助の制度もできた」。

障問連:「指定管理者制度が精神障害の人にとってうまく機能していない。相談すること自体が難しい。精神障害の相談支援も機能していない。掲示板に連絡先だけ書いていてもなかなか連絡できない。県との交渉では総合相談員を置くとの回答があり姫路市で実施していると聞いた」。

 

【精神障害者の介護保障】

○精神障害者の移動支援の利用実績について

(市回答資料:2019年3月末現在の支給決定者数・利用実績時間)

  データ 支給決定 実利用
移動支援(身介無) 利用者 387人 159人
時間計 18254時間 3349時間
移動支援(身介有) 利用者 294人 121人
時間計 13883時間 2548時間

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