事務局より

【巻頭】 2020年度もよろしくお願いします

障問連事務局

新たな年を迎えました。今年も障問連の活動により一層のご支援をお願いします。

1月26日には報告にあるよう第39回総会を無事に終える事ができました。ご協力いただいた加盟団体の皆さん、ありがとうございました。

総会でも情勢報告されましたが、1月20日に始まった通常国会で安倍首相は「現役世代の負担増の歯止めは待ったなし」と所信表明し、今後の社会保障政策の柱として「全世代型社会保障」を強く打ち出しました。気になる点を挙げるなら・・・

○介護保険法:介護予防と保険者機能を強化し給付の伸びを抑える。

→内容は、自治体の介護予防を評価する「保険者機能強化推進交付金」に加え、新たに「介護保険者努力支援交付金」を創設し配分基準にメリハリをつけるとしています。介護予防の成果を上げた自治体、すなわち介護支出を削減した自治体を評価し交付金を増やすというものです。

○生活保護:2021年~開始の生活保護受給者への「健康管理支援事業」に向け、2020年度に試行事業を実施する。

→生活保護における医療扶助の削減を目的に健康管理を支援するという内容です。

その他、「年金の受給開始年齢の上限を75歳に引き上げる」「70歳までの就業を確保する」「75歳以上の医療費窓口負担を最大2割に引き上げる」など、老後への不安感は増し、そして老々介護の苛酷な現実に一層の自己責任が強いられ、制度の持続性と称し、介護保険の一定以上の有所得者への自己負担3割の導入、介護保険本体から市町事業への移行の更なる拡大、そして病気や介護の予防を成果主義的に基づき事業者を評価し、今後は自治体への交付金にも格差を設ける等、ますます成果主義が強調される方向が打ち出されています。

この「全世代型社会保障」は、これまでの社会保障システムの改善だけでなくシステム自体の改革も進めるとされ、基調として財政的不安を煽り、自己責任、家族の責任、地域の責任を拡大し、公的責任をますます縮小していくものだと言わざるを得ません。

様々な情勢はありつつ、私たちは障害者の人権が確立され、地域社会で当たり前の権利が保障される社会は、誰もが排除されず誰もが共に生きられる社会の第一歩になるのだと、私たちはぶれずに諸活動に取り組んで行きます。

3月には相模原事件の判決、そして同じ横浜地裁で闘われる医療的ケアが必要な児童が地域の学校への就学を拒否される裁判の判決が出されます。4月開催の「障害者春闘」では、この二つの裁判をテーマとして開催する予定です。

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