【報道】 新聞記事より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163191000.html
内閣府が行った「障害者に関する世論調査」によりますと、世の中には障害者への差別や偏見があると思うと答えた人が、８０％余りに上りました。
内閣府は、障害者に対する国民の意識を把握するため、先月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、５９％に当たる１７７１人から回答を得ました。
それによりますと、「世の中には障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があるか」と尋ねたところ、「あると思う」が５０．８％、「ある程度はあると思う」が３３．１％で、合わせて８３．９％でした。
「ある」と答えた人に、５年前と比べて改善されたか質問したところ、「改善された」と答えた人は５０．７％、「改善されていない」と答えた人は４１．５％でした。
また障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し、必要な施策を実施することを義務づけるなどした「障害者差別解消法」が、去年４月に施行されたことを知っているか尋ねたのに対し、「知っている」と答えたのは２１．９％にとどまりました。
内閣府は「去年、相模原市の知的障害者施設で殺傷事件があり、こうした事件を風化させないためにも、命の大切さや法律の周知を進める啓発活動により力を入れたい」としています。
■精神保健福祉法案が廃案に 相模原事件受け政府提出
東京新聞 2017年9月26日 16時40分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092601001641.html
安倍晋三首相が臨時国会冒頭の２８日に衆院を解散する意向を表明したことで、相模原の障害者施設殺傷事件を受けて措置入院患者の支援強化を盛り込んだ「精神保健福祉法改正案」が廃案になる見通しとなった。厚生労働省は、衆院選後に改正法案を提出し直す方向で検討を進めるという。
殺人罪などで起訴された植松聖被告（２７）は、事件前の昨年２月、精神疾患のため他人を害する恐れがあるなどの理由で、精神保健福祉法に基づき措置入院となり、同３月に退院。４カ月以上たった７月２６日に事件を起こした。
政府は、有識者検討チームの報告などを踏まえ今年２月、改正法案を国会に提出した。
■知的障害がある女性を複数回乱暴か 男を逮捕 東京
NHK News WEB 2017年9月25日 11時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155061000.html
東京都内で、知的障害がある女性をビルに連れ込んで乱暴したとして４８歳の男が逮捕されました。女性は、およそ１年半の間に少なくとも４回被害を受けていたということで、警視庁は、男が抵抗したり被害を訴えたりできない女性に性的暴行を繰り返していたと見て調べています。
逮捕されたのは東京・渋谷区代々木の元会社員、宮崎彰人容疑者（４８）です。
捜査関係者によりますと、去年とおととし、東京都内で知的障害がある３０代の女性をビルのトイレに連れ込んで乱暴した疑いが持たれています。
宮崎容疑者は、この女性の自宅に侵入して乱暴したなどとしてすでに２回逮捕・起訴されていて、これまでの調べによりますと、女性はおよそ１年半の間に今回の事件も含めて少なくとも４回被害を受けていたということです。これまでの調べで、もともと女性とは面識がなく、通りかかった際に見かけたのがきっかけだということです。
警視庁は、抵抗したり被害を訴えたりできない女性に性的暴行を繰り返していたと見て調べています。捜査関係者によりますと、調べに対して、黙秘しているということです。
◆専門家「被害者の声をくみ取る必要」
障害者の性被害に詳しい黒松百亜弁護士は「知的障害者の場合、性的な暴行の被害を受けてもそれが被害だと認識できない人も多く、認識できたとしてもうまく表現できない人もいる。小さいころから自分が社会から阻害されている、劣っていると感じていて、被害を受けても我慢してしまうケースが多い」と話しています。
また知的障害者が被害者の場合は、特に、刑事事件として立件することが難しいのが現状だとして「被害の相談を受けて一緒に警察に行ったこともあるが、客観的な証拠がなく被害者の供述だけでは不十分だとして泣き寝入りすることも多い。被害者の声をくみ取る取り組みや対策が必要だ」と話しています。
■障害者の地域移行、達成難しく 施設支援に偏り一因
京都新聞 2017年09月25日 08時30分
http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20170925000013
京都府内の障害者の地域移行者数と施設入所者数の推移
施設や親元で暮らす障害者が自宅やグループホームなど地域での生活に切り替える「地域移行」を巡り、国が当初設定した目標値を達成できない見通しであることが厚生労働省などへの取材で分かった。統計を取り始めた２００５年度以降、１２年度をピークに移行者数は伸び悩み、京滋でも同様の傾向がみられる。専門家は「行政の支援体制が入所施設に偏っていることが問題。国の理念と制度にずれがある」と指摘する。
厚労省によると、全国の移行者数は１２年度が最多の５４１３人だったが、翌年度からは２千人台となり、１５年度は２０６８人で過去最少だった。国は、１３年度末時点の施設入所者数を母数とした「移行率」の１４～１７年度の目標値を１２％に設定したが、３・３％（１５年度末）と大幅に下回った。
京都府の障害福祉計画では、１４～１７年度の目標を計２００人、移行率８・３％と、国目標より低く設定している。それでも目標には及ばない見込みという。移行者数は計３２６人（０６～１５年度）で、初期は年間約６０人が移行したが、１４～１５年度は各２０人台に落ち込み、移行率はわずか１・７％（１５年度末）にとどまる。滋賀県の移行者数は計１２４人（０５～１５年度）、１４～１５年度が計４人で、移行率は０・４％（１５年度末）と全国で最も低い。県が設定した目標「１４～１７年度に計２１人、移行率２・２％」の達成は難しいという。
厚労省は「障害の重度化や高齢化が進み、施設に残る人が多い」と説明。目標達成が困難との見解を示し、移行率の目標値を「２０年度までに９％」に引き下げる方針だ。
京都府立大の中根成寿准教授（障害学）は、障害福祉サービスに充てられた国の予算約１兆円（１５年度）のうち、入所施設関連が７割を占める点を指摘し、「地域生活を後押しする報酬体系に転換すべきだ。事業所の新規参入が進めば、施設から地域に出ようという動きが出るはず。施設入所を否定するのではなく、選択肢として地域での暮らしを示す必要がある」と話す。
■知的障害者の女性にわいせつ容疑 施設職員の２８歳男を逮捕
産経新聞 2017.9.21 07:38更新
http://www.sankei.com/west/news/170921/wst1709210018-n1.html
勤務先の施設で重度の知的障害がある女性の体を触ったとして、兵庫県警有馬署は２０日、準強制わいせつ容疑で同県三木市志染町戸田、施設職員、奥野浩充容疑者（２８）を再逮捕した。容疑を認めている。
再逮捕容疑は６月１０日午後３時３５分ごろ、同県三田市内の障害者支援施設の女子トイレ個室で、入所者の女性（３８）の下腹部などを触ったとしている。
同署によると、奥野容疑者は今月１８日、神戸市北区の商業施設で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕。盗撮に使用していたスマートフォンから、今回の被害女性の動画が見つかった。
施設の別の女性が写った動画もあり、同署は余罪もあるとみている。
■電話リレーサービスへ登録を 聴覚障害者らの通話代行
神戸新聞NEXT 2017/9/14 21:23
https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201709/0010554957.shtml
兵庫県明石市は聴覚・言語障害者に代わってオペレーターが電話する「電話リレーサービス」への登録希望者を募っている。日本財団が実施する同サービスのシステムを利用するもので、即時性と双方向性に優れているのが特徴だ。
テレビ電話を通じ、手話などでオペレーターに用件を伝えると、オペレーターが相手先に電話し用件を伝える仕組み。同財団が２０１１年９月から東日本大震災の被災者支援事業として始め、２年後に全国展開した。現在、オペレーターがいる事業社は全国に６カ所あり、受付時間やサービスの種類（手話、ウェブチャットなど）によって利用者が事業社を選ぶ。１７年７月末現在、同財団への登録者は約５千人で、月に約１万４千件の利用がある。病院の診察予約や商品の注文などで重宝されているという。
今回、同市が市内在住で聴覚または言語の障害者手帳所持者３０人分の利用枠を確保。オペレーターに電話するのに加え、市役所に直接つながる独自の回線も導入し、利便性向上を目指す。
自身のスマートフォンやタブレット端末を所有し使う人と、タブレット端末の貸与を希望する人のそれぞれ１５人ずつ計３０人を募集している。自身の機材を使う場合は、オペレーターへの通信費のみ自己負担。オペレーターから電話先への通信費は同財団が負担する。タブレット端末の貸与者は、通信費が基本的に無料となる。
登録の希望者は、２２日までにファクス（０７８・９１８・５０４８）か、メール（ｈｕｋｕｓｈｉ＠ｃｉｔｙ．ａｋａｓｈｉ．ｌｇ．ｊｐ）で、同市福祉総務課障害者施策担当（ＴＥＬ０７８・９１８・５１４２）へ。応募者多数の場合は抽選。
10月 8, 2017