障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

■大阪）熊本地震で被災障害者を支援、ＮＰＯが冊子朝日新聞デジタル　2017年5月24日03時00分

http://www.asahi.com/articles/ASK4D4HZFK4DPTIL015.html

発生から１年が経過した熊本地震の被災地で、被災した障害者を支援してきた関西各地の障害者やヘルパーらで作る団体が、１年間の活動をまとめた冊子を編集した。被災者の声や支援に駆けつけたヘルパーたちのリポート、支援を通して見えた課題を記録。６月までに製本し、販売を始める予定だ。

「熊本地震障害者救援本部関西実行委員会」は、関西各地の自立生活センター（ＣＩＬ）、被災した障害者を支援する大阪市のＮＰＯ法人「ゆめ風基金」など１２団体で、熊本地震の発生を受け昨年４月末に結成した。

ＣＩＬは障害者自身が運営し、ヘルパーを派遣するなどして障害者の生活をサポートする組織。障害者を受け入れていた熊本学園大学（熊本市）でヘルパーが足りないという情報を受け、各ＣＩＬからヘルパーをボランティアとして派遣した。

いち早く現場に入ったヘルパーの東耕大（こうた）さん（３０）は「現地のヘルパーも被災者。みんな疲弊しきっていた」。被災したヘルパーが休めるよう、夜勤は極力応援に入った県外のヘルパーが担ったという。

しばらくして避難所が落ち着くと、避難所に来られない障害者の掘り起こしや、自宅に帰った障害者の家の片付け作業などが必要になってきた。

大阪市天王寺区のＣＩＬから派遣された伊勢篤史さん（３０）が役場で障害者の名簿の閲覧を申請すると、「個人情報だから」と断られた。「役場もバタバタしていて、すぐ障害者の自宅に行くわけではない。災害時の行政の障害者支援は、何十年も進歩していないのでは」と感じたという。

大阪市都島区のＣＩＬ代表理事、鳥屋（とや）利治さん（４８）は「現地は現地で、大阪にいる僕たちは僕たちで、できることに取り組んだ」と振り返る。大阪では募金活動に励んだり、派遣するヘルパーのシフトを作成したりした。

関西実行委からのヘルパー派遣は、今年３月末で延べ４００人以上を数えた。１年を区切りに派遣はいったん終え、今後は、まちのバリアフリー化などを支援していくという。

冊子には、取り組みの経緯やそこで浮き彫りになった課題を記した。全避難所のバリアフリー化や、防災計画への障害者の参画など、行政に対する提言も盛り込んでいる。

大阪市天王寺区のＣＩＬ代表理事で、関西実行委の副代表を務める渕上賢治さん（４８）は言う。「何もない時にいかに良い制度をつくるかが重要。今何ができるかを障害者と行政が一緒に考えなければならない」

冊子はゆめ風基金で３００円で販売。問い合わせは同基金（０６・６３２４・７７０２）へ。（山根久美子）