オールラウンド交渉 市・町の制度

【報告】 神戸市とのオールラウンド交渉の報告

障問連事務局

12月19日、神戸市心身障害者福祉センターにおいて、神戸市関係全部局が参加する障問連とのオールラウンド交渉が行われました。今年度新たに着任された田辺障害福祉課長、石橋障問連事務局長の挨拶を経て交渉が始まりました。時間的な制約もあり、今年度は質疑なしの文書回答の項、しっかり議論する項を区分し話し合われました。また『障問連ニュース』を見て重要だと思われ、精神障害者の家族の方が多数参加されました。以下、課題毎に報告します。なお文書・資料による回答は紙面の都合上、要約しています。

 

【教育について】

■医療的ケアが必要な児童への看護師配置について

・看護師の配置は看護師を雇用するのでなく、訪問看護ステーションに委託契約している。

・派遣先・・・小学校4校、中学校1校、計5校に看護師を週1日、各々の児童の状況により30分~2時間30分、派遣している。

・これまで保護者が医療的ケアをしてきた実績に基づき、今年度からも保護者が行い、一部負担軽減のため週1日看護師を派遣している。週1日はMAX。

※→この回答に対して、「保護者の負担を前提にすることは、合理的配慮の提供義務に違反している」と強く抗議した。しかし「市教委として4500万円の予算要求したが900万円になった」と予算が確保できない以上どうにもならないという姿勢。さらに抗議し、「今後も予算の確保には努めたい」との回答を得た。

・看護師配置は現在のところ小・中学校だけだが、必要性があれば幼稚園、高等学校にも配置したい。

■差別解消法への対応について

・平成27年度に文科省の対応要領を学校に配布、平成28年度当初に授業のユニバーサル化など差別解消に関してリーフレットを配布して全教員に周知した。その他校長対象にした研修等を実施している。

■就学のあり方について

・従前から可能な限り本人保護者の希望は最大限尊重している。インクルーシブ教育システムの構築のため、可能な限り同じ場で学べるよう追求していきたい。

■今年度の新施策/特別支援教育支援員の非常勤嘱託化について

・生徒の心理的安定が図れるよう、同一の支援員が継続的な指導ができるよう、有償ボランティアの支援員の一部を「インクルーシブ教育支援員」として非常勤嘱託とした。

・小学7校中学4校、計11校に配置した。業務内容は生活面の支援、教室移動、見守り等、従前と変わらない。

■知的障害児童の高校入学

・大阪府や神奈川県独自の知的障害児童への特別枠は承知しているが、今後も他府県の動向も踏まえ検討していきたい。

 

【保育について】

■学童保育の高学年児童の受け入れ

・平成27年度は計画に基づき高学年児童も含め対応し7割の施設で受け入れた。平成31年度までに希望する全ての児童の受け入れを考えていく。

■学童保育ヘの送迎について

・自力で身の周りの事ができる事が原則だが、保護者と児童館が協議し受け入れに努める。ボランティアによる送迎など個別に相談して丁寧に対応したい。福祉部局と市教委で連携する。

→※どの部局が責任を持つのか、今回の交渉でも明言されなかった。また差別解消の観点から新たな認識も示されなかった。

■障害児童受け入れの助成金について

・障害者1人あたりの単価の引き上げをしている。予算の確保を引き続き頑張りたい。

 

【街づくり・交通・移動について】

■駅舎のバリアフリー(段差解消状況)   (資料回答)

○神戸市内の駅のうち、1日の乗降客数が3000人以上の鉄道駅舎

・JR、山陽、地下鉄、北神急行、神戸新交通については整備済み

・阪急未整備駅…春日野道、花隈

・阪神未整備駅…深江、青木(この2駅は整備予定)、住吉、西元町、大開

・神鉄未整備駅…花山、大池、唐櫃台、有馬温泉、長田

○神戸市内全駅

・JR…全20駅のうち、道場駅以外の19駅は整備済み

・阪急…全7駅のうち、春日野道駅、花隈駅以外の5駅は整備済み

・阪神…全18駅のうち、深江駅、青木駅、住吉駅、西元町駅、大開駅以外の13駅は整備済み

・山陽…全14駅のうち、西舞子駅、霞ヶ丘駅、東垂水駅、須磨浦公園駅、須磨駅、東須磨駅を除く8駅で整備済み

・神鉄…全28駅のうち、箕谷駅、花山駅、大池駅、神鉄六甲駅、唐櫃台駅、有馬口駅、有馬温泉駅、鈴蘭台西口駅、長田駅、丸山駅、藍那駅、木幡駅などを除く14駅で整備済み

・地下鉄…全26駅整備済み

・北神急行…全1駅整備済み

・神戸新交通…全18駅のうち、貿易センター駅以外の17駅は整備済み

 

・合理的配慮の代替措置について・・・「安全性を考慮し、ソフト面の配慮を事業者にお願いしている。」

■三宮駅の大規模改修について

・阪急電鉄から説明を受けているが今は「アイデア」レベルであり今後実現性の可能性が検討されるまで、バリアフリーについて検討できる段階ではない。

・阪急三宮駅は震災で倒壊した。今年4月に建て替えを公表されたが、5年後の平成33年を目途に完成。大改修の内容は、地下3階、地上29階でホテルやオフィス、商業施設を有するビル、地下鉄三宮駅と直通できるようにすると聞いている。バリアフリーについては当事者参画については阪急電鉄に伝えておく。

■ホームドアについて

・1日平均乗降客が1万人以上の駅舎には内方線または点字ブロックの設置、10万人以上の駅舎にはホームドアまたは点字ブロックの設置と国の方針が説明された。

・JR六甲道駅での昇降式柵は継続設置している。昇降式には色んな意見はあるがワイヤーの強度の検証も行い今のところ大きなトラブルはない。JR三宮駅、神戸駅にもなるべく早く設置したい。

・神戸市営地下鉄、三宮駅については入札を終了し、平成28年度内に手続きし政策を固め、平成29年度中に設置稼働する予定。他の駅は予算など検討していく。西神山手線については全駅での設置の方向で考えているが、費用が1車両5000万円、6車両で3億円、2ホームで6億円。かなりの予算が必要。

■神戸市新交通六甲ライナーでの駅員の対応(降車時スロープ板が手配されなかった)

・不快な思いをさせて申し訳ない。新交通に事実を確認した。アイランドセンター駅を複数の車椅子の方が利用され、スロープ板の希望を聞き取った駅員と対応した駅員が異なり伝わっていなかった。再発防止のため、確実に指令連携できるよう努めたい。

■地下鉄での車椅子利用者が乗車車両を強制され、降車駅をアナウンスされる事例について

(要望書にはなかったが複数の当事者から訴えがあり経過を文書で提示し口頭で要望した)

・持ち帰り今後の検討の課題としたいが、神戸市営地下鉄は他社に先駆け平成20年から渡し板を使い支援してきた。手順や安全性の議論を重ねた結果、地下鉄の特性上、板宿駅での乗り換えによる混雑、三宮駅での混雑により真ん中は比較的空いているため、真ん中2両に車椅子の方をまず案内している。1人で乗車されると周囲の乗客の反応が心配、無用なトラブルを防止したい。

・降車駅のアナウンスは、駅には3人の駅員がいるが緊急対応や巡回で人手が足りず対応できない場合の備えとして、車掌がどの降車駅を把握しておかないと対応が遅くなるために必要。

・不快な思いをされた事は取り除きたい。

→※双方が合意できるよう、障問連も入り別途話し合いの場を持つ事を確認して終えた。

■神戸市・ICパスについて・・・未記録

 

【労働について】

■市職員障害者枠の対象拡大

・正規職員は不特定な職場で多様な職務に従事するため、知的障害者、精神障害者は難しく特別枠については考えていない。精神障害者で症状が職務に堪えうるなら一般採用枠で受けて欲しい。採用後に配置上の配慮等が必要になる事は承知している。要望については今後も任命権者と相談していきたい。

→※この回答に対し、一般採用試験の面接等で精神障害者の配慮はされるのか、精神障害者の採用枠を設けて欲しいと改めて改めて要望し、民間企業には障害種別関係なく雇用促進を求めているのに、市職員採用に関しては知的障害者、精神障害者への認識が時代に合っていないと指摘し、再度の検討を申し入れた。

・平成20年から障害福祉部局で就労促進の一環としてトライヤル実習、平成22年から一般企業への就労につながるように知的障害者雇用訓練事業を実施している。

■自力職務遂行条件の撤廃について

・今年度から「介護者無しで就業することが可能な人」という条件を撤廃した。撤廃したのは改正障害者雇用促進法の考え方の中で、広く応募の門戸を開く事があるためであり、また「介護者無しで・・・」というのは曖昧な表現であるため。募集においては均等な機会を与え、採用については職務能力など総合的に考えることとした。

・介護者の選択については、今年度対象者はいなかった。今後、採用する場合には障害の状況も含め個別に検討したい。

■市職員に対する合理的配慮の事例について・・・未記録

■就労支援〈A型B型〉の在宅勤務のフレックスタイム化 (文書回答)

・特段、就労時間は指定してはいないので、事業者と利用者の間で調整していただく。

 

【自立生活支援について】

■重度訪問介護の支給量について

・総合支援法には、本人の意向・状況等勘案事項を考慮し適切に聞き取り訪問等をして把握し、標準支給量に照らし合わせ、主治医の意見も踏まえ会議を行い決定する。

・単に「見守りが長すぎる」という区役所の説明は不適切。適切に説明する必要があり、そのように指導し必要に応じて内部でも議論している。

・理由を文書で示すべきとの要望については、説明を求められれば口頭で説明しているが、今後は文章も含めて検討していきたい。

■重度訪問介護/深夜時間帯の支給について

・〈区役所が言う「単なる待機」についての見解〉・・・重度訪問介護は国の通知に基づき状況を把握し行っている。排尿に備えての見守りについては、それが無ければ健康を著しく損なう場合は検討したい。区役所に丁寧に状況を伝えていただければ協議して決定していく。

・「単なる待機」については、人によって合う合わないがあり定義が難しい。状況に応じて共通の理解が得られる範囲としか言えない。1人で過ごせる人、それが不安な人、頻回に介助が必要な人、状況を区役所が相談に乗り丁寧に話を聞いて欲しいと思っている。必要なサービス量を皆さんの希望通りに支給できれば良いが、一定の枠組みが必要。

・〈深夜に対応できる事業所について〉・・・現在、各事業所が対応可能なサービス内容の調査を行って集計している。深夜時間帯に対応している事業所はあるが、24時間対応を含めると厳しい状況が明らかになった。今後、情報公開が可能と事業所に了解が取れたものについては公表したい。深夜対応できる事業所がこれほど少ない状況には驚いている。急いで見直しの作業に入りたい。その作業の中で各障害者団体にも丁寧にヒアリングしたい。

・〈ガイドラインの改定について〉・・・平成28年度内にガイドラインの見直しに着手すると昨年度回答したが、深夜時間帯の見直しの必要性はあると思う。まずは状況を確認したい。どう変更するのか青写真は今はない。ガイドラインができて10年経過しており、見直さずに対応していることが問題だと考える。障害者団体の意見も丁寧に聞きつつ進めていきたい。先に介護保険との適用関係の見直しを行ったので、まだ着手できていない。年度内に着手したい。深夜の件もそこで検討したい。国の動向も含め、色々皆さんとも相談していきたい。

→※年度内に話し合いの場を持つことを約束して終えた。

■「重度訪問介護の対象拡大」により神戸市で知的障害者・精神障害者が利用に至ったケース  (文書回答)

・現在のところ、知的障害・精神障害の方で重度訪問介護を利用している人はいない。引き続き、周知徹底を推進したい。行動援護の事業所数の見込みは集計していない

■移動支援〈通所通学等の利用〉

・総合支援法3年後の見直し過程でも課題として上げられたが、通勤通学は附帯決議に留まった。ま田、地域生活支援事業のままだと難しく、移動支援個別給付化を引き続き国に要望している。現状維持が精一杯。グループ型ガイドについては、現在は個別の外出目的を優先する考えで採用していない。情報収集の必要性は感じている。

■移動支援で、現在50時間を超えて支給決定を行っている障害者の人数    (文書回答)

・区役所や支援センターが決定する。区担当者等に国の制度などは研修の際に説明している。2016年8月分請求実績で、50時間超分の支給は、肢体障害2人(うち1人利用)、知的障害1人(利用なし)、精神障害と難病等は支給者なし。

■介護保険との適用関係

・取り扱い基準の見直しを行った。65歳を過ぎてから障害者手帳を取った方についても同様の対応を行う案を施策推進協議会で議論したが、財政との協議の結果、65歳を過ぎて障害者手帳を取った方には現状のルールでいく案になった。65歳までに障害者手帳を取っている方については、生活が後退しないよう新しいルールを設定している。

■サービス等利用計画の運用状況と相談支援の現状と課題  (文書回答)

・2016年9月末現在、障害者で95.6%、障害児で99.9%のサービス等計画が作成されている。

(総合支援法分)

障害福祉サービス等受給者数…12011人   計画作成済み人数…11488人(達成率 95.6%)

そのうちセルフプラン…6999人、代替プラン…0人

(児童福祉法分)

障害児通所支援受給者数…3112人     計画作成済み人数…3110人(達成率 99.9%)

そのうちセルフプラン…2481人、代替プラン…0人

相談支援事業所の数が利用者のニーズに追いついていないのは確かであり、事業所の新規開設を進めるとともに、相談支援員への研修も合わせて開催したい。

 

■入院時コミュニケーション支援事業に関して、今年度の利用者数・利用時間の実績、2015年からの対象者の拡大による重度の知的障害者ならびに障害児の利用実態     (文書回答)

・2016年度の実績は、2016年11月24日現在、利用回数19回(実人数13人)、572時間。また、拡大された対象者は知的障害者272人、児童128人と推計、利用回数は6回、実人数は3人。

・国における法改正に合わせ同制度も見直したい。

■支援区分決定時に「コミュニケーション可」と判定されれば「入院時支援事業」が使えない課題 (文書回答)

・区分認定調査時に、体調が悪ければ特定の者としかコミュニケーションができないと判断される場合は、特記事項に掲載して対象者であると判断できる。「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況」に基づいて判断される。制度の利用のためには事前に申請が必要。

■神戸市における地域定着事業、地域移行事業の実績    (文書回答)

・2015年度実績

地域移行事業・・・身体0、知的1、精神12の13人

地域定着事業・・・身体10、知的24、精神3の37人。

市内5か所の障害者地域生活支援センターに、地域支援機能強化専門員を配置、地域移行に関わる機関のネットワークを構築している。施設職員への研修や、施設入居者への勉強会も実施している。こころの健康センターでは、2016年8月15日から、法人委託による神戸市長期入院精神障害者地域移行・地域定着推進事業を開始した。

■施設入所者への移動支援の適用要望    (文書回答)

・一時帰宅中で、入所施設の報酬がまったく算定されない期間は利用が可能。2015年12月の社保審障害者部会報告書「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」で「基本的に現行の個別給付と地域生活支援事業による支援の枠組みを維持」すると示されたが、地域生活支援事業としては十分な財政措置が取られていない。財政措置が確保できるように国に要望し、動向を見守りたい。

■グループホームについて・・・未記録

(地域偏在の課題、公営住宅の活用、サテライト型利用期限に関して質疑がありました)

 

【生活介護事業所の地域偏在~小規模事業所に対する支援策】

・地価が高く物件が見つからないため新規開設が困難。平成28年4月に東部で生活介護事業所が開設されたが、それ以降は無い。JR沿線沿いで良い場所、物件があれば情報提供したい。

・小規模事業所に特化した支援は行っていない。

→※この回答に対して「神戸市は地域活動支援センターも抑制している。19か所あるが、うち9ヶ所はセンター型。他市と比べても少ない。小規模事業所が生活介護事業ができるようにワンステップとして地域活動支援センターの充実策を検討して欲しい」と意見が上げられた。

 

【その他】

■神戸市における障害者差別解消条例制定の早期の実現    (文書回答)

・「神戸市障がい者保健福祉計画2020」(2016年3月策定)及び「第4期神戸市障害者福祉計画」(2015年3月策定)において、「障害者差別解消に向けた取り組みについて、条例化を含め引き続き積極的に検討していく」こととしている。また、差別解消法施行を受け、2016年4月より障害者差別に関する相談窓口を設け、これまで受けた相談については、すべて終結に至っている。障害者施策推進協議会の第2次制度分科会の議論から、まずは市民の障害に対する理解を深めることが重要であるという観点で、障害理解を促進するための啓発活動に取り組んでいる。2016年12月21日に開催される制度分科会から、条例の制定について引き続き検討していく。

■神戸市障害者施策推進協議会委員への障害当事者本人の参画   (文書回答)

→当事者団体の方に委員になっていただいている他、2014年度より発達障害や難病の団体の代表者に会議に参加いただいている。当事者を支援する家族会や支援者等の関係団体の代表の方にも委員になっていただいている。

 

精神障害者問題に関する要望

【交通について】

■精神障害者の交通割引について

・割引制度の充実は重要と認識している。あらゆる機会を通じて事業者に働きかけたい。

・神戸市としては福祉乗車証により対応している。

■精神保健福祉手帳2級3級者にも介護者付き割引を

・今回の指摘を踏まえ他都市の動向も踏まえ検討して行きたい。

→※この回答に対し「障害者種別による差別ではないか」「神戸市の福祉乗車証でも、知的障害者はA1~B2までが対象になるが精神障害者は1級にしか介護者付き割引は認められない。何故なのか」と強く指摘した。それに対し「神戸市の福祉乗車証については今後の課題。決めるのは障害福祉部局」、また「最終的には事業者の判断になる。主管する国土交通省による料金認可制なので権限を持つ国土交通省にお願いするしかない」と回答。

■ホームのベンチを垂直に設置

・JR西日本が、酔っ払いや慌てて立ち上がってのホームからの転落防止のためベンチを直角にする取り組みをしている。他事業者にもこの要望を周知していきたい。

・神戸市営地下鉄での転落事故を検証したが酔客が多くベンチからの転落はなかった。今後の課題としたい。休憩所については規定により建物を作れない。

■精神障害者のシルバーシート利用

・バスでは優先マークを掲示している。精神障害の文言はないが内部障害と表記している。

・関東ではヘルプマークが進んでいるが関西では進んでいない。今のところ内部障害で行う。

→※この回答に対し「精神障害には何もない。県は『譲り合いマーク』があると言うが誰も知らない。精神障害と内部障害は違う。事業者に周知して欲しい」と改めて要望した。

→この要望に対し、「関西広域連合で井戸知事が譲り合いマークを推奨しヘルプマークが見送られた。周知されていないとの認識はしており、県にも要望は伝えたい」と回答があった。

 

【地域移行~退院促進

■精神障害者の1人暮らし支援

・改正総合支援法により平成30年度から自立生活援助が始まる。

■神戸市内の精神障害者グループホーム数(2015年末)  (資料回答)

住居数(定員数)

東灘区…0(0)、灘区…0(0)、中央区…1(5)、兵庫区…1(5)、北区…4(14)、長田区…1(3)

須磨区…1(3)、垂水区…1(5)、西区…4(38)、市外…3(11) 合計…16(84)

■公営住宅の確保

・公営住宅は原則世帯入居だが精神障害1~3級者には単身入居も行っている。所得制限も緩和している。

・困難度をポイント制にしたり、精神障害者に優遇倍率したり特定目的住宅など努力している。

■公営住宅の自治会/居住サポートについて

・入居に際して保証人がいない際の支援はしている。自立支援協議会でも啓発している。

・自治会は任意団体であり市としては関与できない。個人情報、病状が知られる問題もある。指定管理は業者に委託している。

→※この回答に対し家族会の方から「地域移行は進んでいない。国が実施するアウトリーチのモデル事業も神戸市では実施していない。ピアサポートも県下では淡路市・豊岡市のみで神戸市では実施していない。ピアサポートは就労にも結び付く」「地域の理解は重要。一般住民と閉じこもっている家族が理解が深まるよう機関誌『どんまい』を3年に一度ぐらい全戸に各戸配布して理解を深める取り組みをして欲しい」と意見が上げられた。

→この意見に対して「指定管理の中で事業者に委託しているが福祉の専門ではなく接点が無い。が、今後に向けて互いに顔の見える関係が作れるよう良いきっかけを頂いたので連携していきたい」との回答があった。

 

【精神障害者の介護保障、地域生活】

■精神障害者居宅介護・2016年3月支給決定時間・実利用時間     (文書回答)

・家事援助 支給決定…1138人(20609.5時間)、実利用…937人(11471.75時間)

・身体介護 支給決定…104人(1088.5時間)、実利用…78人(631.5時間)

・通院等介助(身体介護なし) 支給決定…141人(1117.5時間)、実利用…58人(277.5時間)

・通院等介助(身体介護あり) 支給決定…73人(638時間)、実利用…29人(146.5時間)

■精神障害者移動支援(ガイドヘルプ)・2016年3月支給決定時間・実利用時間   (文書回答)

・移動支援(身体介護なし) 支給決定…236人(11626時間)、実利用…103人(2009時間)

・移動支援(身体介護あり) 支給決定…161人(8002時間)、実利用…98人(1946.5時間)

→※支給決定者数と実利用者数に大きな乖離が見られる事が参加者から指摘された。

 

【就労、年金について】

■中度・重度者への就労促進について

・平成30年の雇用促進法改正の実施に向け、合理的配慮の体制整備を兵庫労働局がリーフレットを作成しで行っている。

■生活障害への医師の理解を

・病歴、症状、日常生活等、「こころの健康センター」から診断書記入の留意点を配布している。

 

【保健、医療、衛生について】

■重度障害者医療費助成制度の精神障害2級拡大について

・県との協調事業。逐条解説によると他の障害と同等と示されている。市単独の拡充は困難。

・県として、この問題は地方の役割なのか国の役割なのかを検討した結果、本来国において解決されるべきであるとの考えを持っている。

→※この回答に対して家族会より「入院すれば10万円もかかり入院したくてもできない状態にある」と厳しい実情が訴えられ、さらに「全国で209の自治体が取り組んでいる。神戸市は理解が無い。県内でも西宮市、宝塚市、明石市では2級に拡大している。神戸市は予算の事ばかり言いたらい回しにしている」と抗議の意見が上げられた。

■医療観察法について

・国の所管であるため市としては把握できない。

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