オールラウンド交渉 国/県の制度

【報告】 11/2兵庫県オールラウンド交渉報告(2)~各課題の内容

障問連事務局

 

以下、要望項目に沿って交渉の内容、資料提供された内容も併せて報告します。

 

【街づくり・交通・移動について】

【要望:当事者参画】 今後の阪急三宮駅の大幅改修等の際の当事者参画について。

〈県回答〉・・・「チェック&アドバイス制度」という、福祉のまちづくりアドバイザー、建築とか福祉の専門家アドバイザー、障害当事者で構成される利用者アドバイザーという方々が登録している。駅ビルの建て替えを阪急電鉄が公表しているが、今後、再整備が進む三宮地区、建て替えや再開発する事業者にこの「チェック&アドバイス制度」の利用をするよう働きかけていきたい。

 

【要望:駅舎等のバリアフリー/進ちょく状況】  〈県回答〉・・・資料にて回答

 

【要望:バス問題/導入率】ノンステップバスの導入率

〈県回答〉・・・国が実施する「全国乗合バス事業者基準適合車両の導入状況」では示しているが、まだ国の方が発表していない状況で、近々報道発表される予定。それが行われたら情報提供したい。

 

【要望:駅舎等のバリアフリー/ホームドア等】

〈県回答〉

①  ホームドアの県内の進捗状況は、現在JR新神戸駅、JR六甲道駅の3番ホーム、それと六甲ライナー等の神戸新交通の20駅で設置。六甲道駅は最初は試験運用だが安全面機能面での検証が行われ、平成27年4月~本格的に運用されている。その他の見通しは、神戸市市営地下鉄の三宮駅において平成29年度の稼働を目指し整備することが決定している。ホームドアの設置については多額の費用がかかることや各車両により扉の位置が異なるということがあり、それをどうしていくのかが今後の課題。県内に限らず全国的にも整備が進んでいない状況があり、その結果視覚障害者の安全確保が必ずしも十分とは言えない状況は県としても認識している。

②  ホームドアについては関東ではメトロ等で設置がかなり進んでいる。関西では関東に比べなかなか進んでいない状況にあることは把握している。六甲道では昇降式のロープ柵が付いているが、車両のドアーの位置が変わったとしても対応できるということでJRは採用したと聞いているが、それ以外に可動式のホーム柵、どんな扉にも対応できるホーム柵が最近開発されていると把握していますが、それ以外に今国の方でホームドアに関する技術開発の支援を補助しているので、現在は高価だが今後は金額が下がった製品が出てくると思うので、そうなれば各鉄道会社での導入が進めやすくなっているかと思います。県としてホームドアの単独設置については補助制度を持っていない。ただ東京メトロ銀座線や近鉄大阪線での視覚障害者の転落死亡事故が発生しており、県としてホームドアの設置促進は積極的に検討はしていきたい。

 

【要望:高速走行バスの車椅子乗車】

〈県回答〉・・・高速走行バスの車椅子乗車、明石海峡大橋を走行するバスの車椅子対応については、民間バス事業者のリフトバス導入のコストが高いこと、リフトを設けた場合の座席数の減少など導入が進んでいないのが現状。しかし障害者差別解消法においては事業者に対して社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みで、その実施にとって過重ではないものを合理的配慮として提供するとされている。また国への要望は近隣他府県の動向を確認しながら検討していきたい。

 

【要望:精神障害者の交通運賃】

〈県回答〉

①   運賃割引制度は2016年3月に開催した2015年度公共交通事業所部会で障害福祉課から各事業者等に情報提供している。精神障害者の割引問題についても今後も引き続き意見交換を行って行く。

②   県としては公共交通機関を利用する際の負担軽減の必要性を認識している。精神障害者にも身体・知的障害者と同様の交通運賃割引制度を支援するために公共交通事業者に措置を講じるための働きかけを行うように国に対して要望を行っている。また本年3月には全国精神保健福祉会連合会、兵庫県精神保健福祉家族会連合会と県障害福祉課長3者の連名で精神障害者の運賃割引についてJR西日本に対する要望を行いました。

 

【要望:精神障害2級、3級者の介護者付き割引】

〈県回答〉・・・障害のある方は介護者がいないとなかなか外出がしにくいという状況がある事は重々分かっている。ただサポートについて県としては事業者に対して基本的に幅広く公平な対応をお願いする、各交通事業者で地域のバスや電車、そういう形で個別に配慮してもらう事例もあり、各事業者にも配慮いただき介護者にも対応していただけるようにしていただきたい。

口頭で再要望・・「私は電車に乗るとパニックもあり移動支援を利用している。神戸市では地下鉄なら無料パスがあるのに電車に乗ると2人分を払わないといけない。介護者を使った途端、不利益が出るのは合理的配慮が無いということ、差別に当たるのではないか。2級でも3級でも介護者を使っている人がいる。社会参加したくても、それが妨げになって出られない」。

 

【要望:駅ホームのベンチの設置位置】

〈県回答〉・・・JR西日本ではホームの安全対策として、ホームベンチを線路に対して垂直に設置する事や駅構内の防犯カメラの画像から長時間座りこんでいるお客さんを自動検知して警報を受けたセンターの係員が確認して危険性があれば連絡して対応する運用を開始している。県としてはユニバーサル社会づくりの視点から福祉のまちづくりを実現するために高齢者・障害者・妊婦・乳幼児をはじめとする全ての人々が生き生きと生活し能力を発揮し快適安全安心な街づくりをメインに掲げて推進していく。今回の要望は各事業者に周知していきたい。

 

【要望:精神障害者が心理的負担なくシルバーシート利用】

〈県回答〉・・・本県では内部障害者や難病患者など様々な面で配慮が必要なことが外見から分かりにくい人がみにつけることによって、車内の譲り合いを初め社会参加を応援しみんなに優しい環境作りを進めるために平成23年7月に「譲り合い会社マーク」を設立し取り組んでいる。また東京都が作成したヘルプマークがあり内部障害者や妊婦への援助や様々な配慮が必要な人を対象に本人の申し出により配慮されている。東京都以外でも導入が進んでいるがヘルプマークも譲り合い会社マークと同様の趣旨に基ずく取組みとして、本県のホームページで紹介するなどPRに努めている。

 

【労 働】

【要望:自力職務遂行の撤廃】

〈県回答要旨〉・・・長年、県職員採用の採用試験案内には「介護者無しに職務遂行が可能であること」とされていましたが、要望の結果、今年度から削除されました。

 

【要望:障害者雇用促進法における差別解消に関わる事案の情報提供】

〈県回答〉・・・雇用の差別の禁止及び事業主への合理的配慮の提供義務に係る差別解消の事案について、所管する兵庫労働局に問い合わせしたところ、これまで相談はあるがその後の調査で差別解消として指導に至った事案は現在はないと回答を受けた。

 

【要望:新規の障害者雇用促進の取組みについて】

〈県回答〉・・・県内10か所の圏域に設置する障害者就業・生活支援センターに、就職拡大推進員を配置して実習や就職先の開拓、1人1人の障害特性や能力に応じた就職相談等を持っており、就職支援している。特に平成30年度から障害者雇用率の算定基礎の見直しが予定されており、その見直しに向け雇用就業ニーズが高まっている精神障害者や発達障害者の方に対して就職後もきめ細やかなサポート体制の下で仕事に慣れていくような取り組みや事業主、障害者双方の困りごとを聞く形で定着支援を行っている。

 

【要望:障害者の離職率について】

〈県回答〉・・・厚労省の障害者雇用実態調査があり、5年ごとに障害別の勤続年数等がされているが離職率は見当たらない。実態を把握できるよう国に働きかけたい。県としては労働保健福祉医療、各分野の関係機関が集まる「障害者雇用・就業支援ネットワーク会議」の場を活用し、現場のご意見をお伺いしながら把握に努めたい。

口頭で再要望・・・「精神障害者は収入がすごく不安定。親亡きあとどうしようかと自立していこうと言う時に経済的保障が何もない、どうしたら良いのかという人が多くいる。就労しても長続きしない、把握できていないと回答されたが離職者は多くいる。一つお願いしたいのは各企業への啓発研修をされているが、そこに精神の当事者を入れて欲しい。当事者の視点から考え方や支援の方法は貴重だと思う。」

 

【要望:精神障害者の就労促進】

〈県回答〉・・・兵庫県では毎年9月の障害者雇用月間に合わせ、県内の経済団体等に対して雇用の拡大、職場定着の支援等に関する協力要請を行っている。また精神発達障害の雇用支援ガイドブックを作成し、これを活用した雇用促進セミナー等を開催し、受け入れ態勢の整備や啓発に努めている。「障害者就業・生活支援センター」を中心に企業や関係機関と連携して職場訪問等を実施し就職後の定着支援を行っている。国、ハローワークでも専門のカウンセラー、精神障害者雇用到達サポーターを配置し求職する方の支援、職場定着に向けた事業主への支援を行っている。

 

【 地域での自立生活支援に関して 】

【要望:基幹型相談支援について】

〈県回答〉・・・2016年4月時点に基幹型の相談支援事業所を設置している市町は8市町。今後とも設置に向け働きかける。相談支援専門員の量的拡大を図っていきたい。質的な面は国の検討状況も踏まえながら進めていきたい。

 

【要望:支給決定のあり方】

※  障問連として、「神戸市の事例/重度訪問介護の深夜時間帯の見守り」が不服申請も視野に入れ重点課題のため、神戸市の「必要な見守り」と区別した「単なる待機」について制度解釈として県の見解を質問し、個別ケースの検討の前提となる制度解釈について各市町への指導を強く求めた。

〈県回答〉・・・支給決定の在り方、各市町に制度の解釈の違いや市町間での意識格差は確かにあると認識しているが、まずベースになるのは利用者本位、利用者がどう考えるのか、何が一番望ましいのか、をベースに考え、その上で何が適切なのかをきちんと考えていただく必要がある。その上で県として各市町の担当者会議やそれ以外の機会もとらまえて周知したい。そのような疑義解釈の問い合わせも各市町から県にあります。その場合、県はこうですとは言えない。市町が制度解釈して決定する。ただ国の通知等を踏まえ、こういうことを国は言っていますよ、こういう風に考えるのが適切ではないか、という助言という形でお伝えはしている。先ほどの個別の中味はこの場では控えさせてもらいたい。

一律に見守りの中味はこうだとは言えないが、個別に判断する部分がかなり大きいところがあり、国の解釈通知が手元にないが恐らくはっきりとそこまで中味を突き詰めた形で解釈はされていないと思います。制度を踏まえた考え方は各市町に示していきたいと考えています。個々具体的な中味についてはどのような課題があるのか、どのようなことで問い合わせが多いのか、色々調べないといけないが、基本的に国の通知についてそれぞれに考え方が望ましいと機会を通じて伝えていきたい。

 

【質問要望:重度訪問の対象拡大】

※解説・・・重度訪問介護が知的障害者・精神障害者の対象拡大されたものの、兵庫県下ではなかなか利用につながっていませんでした。

昨年度回答・・・ 計13人(尼崎3人、西宮5人、芦屋1人、伊丹4人)

〈今年度回答〉・・・計26人

(姫路市4人 尼崎市3人 西宮市8人 芦屋市1人 伊丹市8人 淡路市1人 佐用町1人)

 

【要望:介護保険適用関係】

※  国の総合支援法3年後の見直しや障問連加盟団体にも65歳問題に困っている団体があり今年度の重点課題として要望した。特に県発行のリーフレットには「介護保険制度を申請しないと障害福祉サービスが利用できなくなる事もあります」との文言の撤廃を求めた。

〈県回答〉

①   一律に介護保険制度を優先的に利用するものとせず申請者が必要とする支援内容、サービスをどのように利用してその人らしい生活を継続していくのかという視点で支援の必要性、必要量を十分に勘案して適切な判断がなされるよう市町に改めて注意喚起していく。その限度内で介護保険制度が優先適用される制度設計になっています。現行法上、位置付けられているので、この部分について変えることは考えていない。

②   (利用者負担)総合支援法改正により一定の高齢障害者に対し一般高齢者との公平性を踏まえ介護保険制度の利用者負担軽減、償還できる仕組みが設けられ平成30年4月~施行される予定。65歳に至るまで相当の長期間障害福祉サービスを受けていた障害者かつ障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合で一定程度の障害支援区分で低所得者とされている。が、具体的な要件は今後政省令で定められる事になっているが、現在のところ県として詳細は把握していない。

 

【要望:グループホーム/スプリンクラー設置】

〈県回答〉・・・スプリンクラーの設置については本県としては施設の防火安全性の確保を図り利用者が安心して暮らせることが第一でありスプリンクラーの設置は必要なものであると考えている。

①   (大阪府との比較)→グループホームのスプリンクラーは基本的に必要なものは共闘認識としてあると思うが、基本的に兵庫県としましては国制度に沿った整備は必要であると思い、緩和というのは別の判断になり一定の基準を持ったスプリンクラーの設置は必要と考えている。

②   (経過措置が切れて付けられない場合→スプリンクラーの整備は今までは大規模な整備だが、パッケージ型の消火設備で対応が可能と消防法の方で変わっているので、整備しやすい形で整備していただくようお願いしている。本県ではグループホームにおける消防用設備の整備を促進するため既存の施設整備費とは別の補助制度を創設するように国に対して要望している。

 

【要望:グループホーム/拡充の県独自策】

〈県回答〉・・・県独自の支援策として、①県営住宅等でグループホームを開設される法人さんや住宅部局とのマッチング事業を行っている。②備品購入費や新規の施設開設時に必要な経費を助成するグループホーム新規開設サポート事業を行っている。③グループホームを利用される低所得者に対して家賃月額の1万円を越える部分の半額、上限15000円までを助成する家賃補助制度を実施している。今後ともグループホームに必要な支援策について検討していきたい。→ 従来施策を回答するだけだった。

 

【要望:グループホーム/県営住宅とのマッチング】・・・資料にて回答

〈県回答〉・・・公営住宅を活用したグループホーム

・平成28年度4月1日現在・・・県営67戸175人  市町営17戸55人

・平成27年度中に県営は姫路市・明石市で6戸、市営では神戸市が2戸の開設。

〈説明〉・・・増加しているものの、大阪府と比べると著しく少ない現状にある。

 

【要望:精神障害者のグループホーム】・・・資料にて回答

〈県回答〉・・・精神障害者を受け入れるのは153事業所、定員規模は1598人。個別の利用状況は各事業者への調査が必要でお示ししていないが、地域格差はあるものの95%強定員を充足されている。

 

【要望:入院時コミュニケーション支援について】・・・各市町別は資料にて回答

〈県回答〉・・・兵庫県下では8市4町の12市町で実施。利用が49人。利用回数が831回。4100時間。昨年度と比べ8市町から12市町に増加。今後とも利用促進したい。しかし平成27年度の利用実績は、1市4町でゼロ。利用者は神戸市16人、西宮市26人だが、その他の市町では1~2人と低調な利用状態にある。また、平成30年から総合支援法改正により、重度訪問介護利用者で基準に該当する者には入院中も重度訪問介護が利用できるようになるが、未だ国制度の詳細は分からず、また国制度実施以降に入院時コミュニケーション支援事業がどうなるのか、県としては柔軟に対応するよう市町に働きかけたい。

 

【要望:難病者の福祉サービス利用】

〈県回答〉・・・平成27年度上期の難病患者の障害福祉サービスの受給者は政令市・中核市を除き12市町で27人。居宅介護が最も多く、地域生活支援事業の利用は全て日常生活用具の給付。

 

【要望:移動支援の通勤通学の利用について】

〈県回答〉・・・通勤通学については必要性や実施方法を十分に精査した上で市町の判断によって実施されるものだと考えている。

口頭で再要望・・・「通勤や通学にも必要という声が多い。緊急時のみだけでなく、重度障害者も働いたり地域の学校に行きたいと思っている。利用できるようにして欲しい」。

 

【入所施設からの地域移行】

【要望:入所施設からの地域移行について】

〈県回答〉・・・入所後も適切なマネージメントが行われるよう県からも監査指導をしているので地域移行が可能な入所者には地域移行するような取組みを進めている。27年度の実績では143人が地域移行した。「社会的体験」については、現行計画にあるよう入所後も日中活動の自由の保障と地域住民との積極的な交流を図って行くという目標を課がげているので、計画に基づきご要望の内容、外出の機会が保障されるように、職員配置の関係もあるが、進めていくよう各施設に指導しているし、必要な方への外出の機会も設けている。

 

【要望:施設入所者の移動支援】・・・各市町別は資料にて回答

〈県回答〉・・・平成27年度実績。利用者80人、のべ1812回。計2895時間。5市町で実施。

※口頭で再要望・・・「施設利用者の相談。施設の移動の制度が無い。ボランティアを探さないといけない。施設障害者が地域移行する時に移動支援は必要と思うが、県はどうやって地域移行していくと思っているのか」。

 

【日中活動について】

【要望:地域活動支援センター、小規模作業所施策について】

〈県回答〉・・・地域活動支援センターは県では活動内容に対する国庫補助である地域活動支援センター機能強化事業に加えセンターの運営に係る基礎的部分に対する県単独補助を行っている。今後も地域活動支援センター及び小規模作業所については市町の補助にプラスアルファで補助していく。

5の②・・・平成27年度の小規模作業所に対する補助実績は合計1176万1000円。補助しているのは尼崎市、明石市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、宍粟市の7市。今年度、第三次行革の3年目の総点検で財政課とも協議したが継続した支援を続けていけるよう予算要望している。

 

【精神障害者問題に関する要望】

【要望 精神障害者地域移行推進事業について】

〈県回答〉・・・精神障害者地域移行推進事業については、精神科病院と行政、地域援助事業者との連携強化を図る事によって長期入院精神障害者の地域移行を推進することを目的とし、①健康福祉事務所を中心に事業運営の協議を行う関係会議 ②相談支援事業所およびピアサポーターによる入院患者との面談や事業所での体験プログラム、③精神科病院関係者等への研修という事業を加東、豊岡、朝来、洲本の4健康福祉事務所の圏域で行っている。事業実施には連絡会議の調整を行いながら退院支援プログラム等の事業を進めていくという形で各地域において段階的に取り組んでいる。

 

【要望:精神障害者の地域移行~1人暮らし支援】

〈県回答〉・・・グループホームの拡充は必要とされる一方で1人暮らしの方へのニーズが多様であるのは望ましい事である。現行の地域相談支援のサービスの他に総合支援法の改正により平成30年4月からグループホーム等を利用されていた障害者で1人暮らしを希望する方等を対象に定期的な巡回訪問や随時の対応により円滑な地域生活に向けた相談助言等を行うサービス、「自立生活援助」が創設される事になっている。この制度の活用により1人暮らしへの移行に向けた支援の拡充が図られるようになると考えている。

 

【要望:精神障害者の年金/不支給問題】

〈県回答〉・・・厚労省により「精神障害に係る等級判定ガイドライン」が示されると共に、併せて医師が診断書を記載する際のポイントを示す障害認定の診断書(精神障害用記載要領)が作成されている。医師においてはこうした要領を参考にして専門的な知見に基ずいて診断を行っていただいているものと見ています。

 

【要望:精神障害者重度医療費助成の2級拡大について】

〈県回答〉・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳は各制度ごとにそれぞれの考え方が定められ、この3つを一律に比較することは難しい面はあるが、重度障害者医療費助成制度の対象となる各制度上の障害の程度を比較したときには著しい差異はないと考えている。また重度障害者医療費助成事業の制度運用に当たり、今後とも持続的安定的な制度維持に主眼を置き当面は現在の枠組みを維持していきたいと考えている。

 

【要望:医療観察法を所管する部署】  〈県回答〉・・・法務省神戸監察所

 

【口頭要望:精神保健福祉指定医師の兵庫県の不正レポート問題】

〈県回答〉・・・不正レポートを提出した医療機関があるが、それについては指定医については厚労省だが、今回の事案を受けて私たちも精神科医療をきちんと正しい形にしていただかないと患者家族にとても不安なことになり、私たち行政としても問題であると思っているので、問題となった医療機関に対してはどうだったのか病院に行き確認する作業に入りたい。これについては兵庫県、神戸市それぞれが管轄することになっているので、事案も多く、今後どうすれは不正が起こり得ないのか、あってはならないことと考えているので、取り組んで行きたい。

 

【口頭要望:年金や手帳の等級判定に関する生活障害について】

〈要望内容〉・・・親と同居しているから大丈夫だとか手紙を出しているから大丈夫だとか金銭管理ができているから、とかそういう見方をされている医師が多い。○○ができているから大丈夫とみている。手帳や年金を申請した時にそういう見方をしないで、本人の生活障害に真摯に向き合って欲しい。

 

【要望:精神障害者の公営住宅の確保策について】

〈県回答〉・・・精神障害者も公営住宅は他の方と同様に要件を満たせば応募は可能。空き部屋の理由は、築年数が古く使用停止、新しくても前の入居者の使用が悪く使用できない、色んな事故など色んな理由により発生している。募集に際しては障害者、世帯による入居に加え単身での入居を可能とし、収入基準を緩和して申しこめる範囲を拡大、さらに募集の一定割合を障害者の優先入居枠にしている。

 

【要望:精神障害者の居住サポートについて】

〈県回答〉

①   自治会は精神障害、高齢、病弱の方に対して自治会役員や作業困難について配慮されていると聞いている。入居して役員に事情を説明していただければご理解されると思う。入居に際して県とか指定管理者が自治会に対して入居する人が障害があるとか身体状況については言えないことは理解して欲しい。入居後の何らかの対応が必要な場合は必要に応じて指定管理者や市町の福祉、県等と連携している。

②   居住支援のためのサポートは、平成27年度の地域生活支援事業国庫実績報告において県内各市町の状況を見ると居住サポート支援を行っている市町は県内で西脇市のみ。西脇市ではNPO法人に委託して障害者等の生活上の課題に対して緊急時に対応が必要となる居住サポートも含めた相談支援、関係機関との連絡及び調整を行っている。

口頭で再要望・・・

「公営住宅に入居ししんどい思いしながら家族と同居する人は多くいる。空き室の問題で、前入居者の使用状態が悪いとは理由にならない。自治会について、掃除ができないで退去する人がいる。県が家主なので管理人である民間事業者に障害者の入居の配慮をするようにして欲しい。民間事業者は責任感が欠如しているように思う。相談してもなかなか民間事業者はうまく応えてくれない。私は宝塚丸橋の公営住宅に入居しているが、実際に東急コミュニティという管理人に聞く事はあるが適切な回答が得られない事が多い。そういう時に県と管理人が上手く行っているのか疑問を感じる」。

「精神障害者の地域移行や地域定着など今日の冒頭の措置退院後の支援という中でも住宅問題、特に公営住宅は重要。居住サポートという看板を上げてなくても、具体的な相談支援の中でどのように支援して住宅の問題にどんな課題があるのか実態把握に県として努めて欲しい」。

 

【要望:精神障害者の居宅介護利用】・・・各市町別は資料にて回答

【要望:精神障害者の移動支援利用】・・・各市町別は資料にて回答

〈県回答〉・・・昨年度は12市町が実施ゼロだったところが、今年度はゼロは9市町。しかし利用者が1~2人と少ない。

→ 人口規模にもよるが地域格差が顕著、利用が進んでいないと口頭で再要望しました。

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