【報道】 新聞記事より
▽4/1～4/2 差別解消に関するイベントが新聞、テレビで取り上げられました
■障害者差別解消法が施行 支援者らがＰＲ（サンテレビニュース、4月1日）
障害者への差別を禁止する「障害者差別解消法」がきょう施行され、神戸では法律の認知度を高めようと街頭アピールが行われました。神戸・元町では県内在住の障害者や障害者を支援する団体がビラを配るなどして、きょう施行された法律をＰＲしました。障害者差別解消法は障害の有無によって分け隔てられることなく共生社会の実現をうたうもので、自治体や企業に対しても差別の解消を義務づけています。支援者たちは悲願だった法律の施行を祝うとともに法律の意義を広く訴えていました。
■差別解消に向け議論 神戸で障害者のシンポジウム（サンテレビニュース、4月2日）
きのう施行された「障害者差別解消法」について理解を深めようと、きょう神戸でシンポジウムが開かれました。このシンポジウムは障害者差別解消法を広く知ってもらい、運用の仕方や今後の課題について考えようと開かれたもので、障害者の人権問題などに取り組むＮＰＯ団体の尾上浩二さんが講演しました。きのう施行された障害者差別解消法は共生社会の実現を目指し、自治体や企業に対して差別の解消を義務づけるもので３年後には内容の見直しが行われる予定です。生後１歳で脳性麻痺と診断された尾上さんは日常生活で周囲に理解が得られなかった体験などを紹介。海外に比べ、日本の環境整備が遅れていると指摘した上で、今回の法律の意義や条文の意味について解説しました。このあと参加した人たちはデモ行進を行い、障害者への理解を訴えていました。
■障害者差別解消法施行 神戸でシンポ開催
産経新聞 2016年4月5日 地方版
障害を理由とした差別の禁止を義務づける「障害者差別解消法」が１日に施行されたことを受け県内の障害者団体など36団体で組織する「障害者問題を考える県連絡会議」は、神戸市中央区の県民会館でシンポジウム「障害者春闘２０１６」を開いた。
同法は国と地方自治体に障害を理由としたサービス提供の拒否や制限を禁じており、車いす利用者の移動の手助けなど「合理的配慮」を義務化した。民間事業者にも努力義務がある。
同シンポは同法について広く知ってもらおうと企画され、障害者や支援者ら約１００人が参加した。
障害当事者らでつくる認定ＮＰＯ法人「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」の副議長で、脳性まひのため車いす生活を送る尾上浩二さんが講演。中学入学時に学校から「特別扱いをしない」という念書にサインを求められるなど障害を理由に差別を受けた経験を説明。「障害者差別解消法があれば、障害者がつらい思いをしなくてすむ」と訴えた。
また、明石市や宝塚市の障害者福祉担当職員らによるパネルディスカッションも行われ、障害者差別解消に向けた取り組みなどを話した。
5月 1, 2016