【報道】 新聞記事より
■障害者雇用の拡大を 県や労働局、経営者協会に要請
神戸新聞ＮＥＸＴ 2015/9/1 19:38
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008357323.shtml
兵庫県と県教委、兵庫労働局は１日、県経営者協会（神戸市中央区）を訪れ、障害者の雇用拡大と特別支援学校の卒業生の雇用確保を要請した。
同労働局によると、県内では２０１４年６月１日時点で、障害者の雇用者数は１１年連続で増加しているが、法定雇用率（２％）を達成した企業は４９・１％にとどまっている。
また、同年３月末の特別支援学校高等部卒業生の就職率は１６・５％で、全国平均の２８・４％を大きく下回る。
県教委の高井芳朗教育長は「企業から意見を聞き、訓練の中身を見直している。一人でも多く就職し定着できるよう協力を」と訴えた。経営者協会の三原修二副会長（本州四国連絡高速道路社長）は「企業の社会的責任や社会貢献への関心は高まっている。障害者雇用の拡大を会員に伝えていく」と話した。（桑名良典）
■視覚障害者の外出をサポート 三田で同行援護者の無料講習会
神戸新聞ＮＥＸＴ 2015/9/16 20:10
http://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201509/0008401839.shtml
視覚障害者の外出に付き添い、行動をサポートする同行援護者（ガイド）のニーズが高まっている。資格を得た人はガイドを派遣する事業所に登録し、 報酬を得て仕事ができる。講習会が１１月１０、１１、２４、２５日の４日間、三田市総合福祉保健センター（兵庫県三田市）で予定されており、関係者は広く受講を呼び掛けている。
同行援護は、障害者総合支援法に基づく制度。目の不自由な人が安全に行動できるよう、道路や周囲の状況を説明したり、バスや電車への乗降を補助したり、役所や店で代読・代筆したりする。
ガイドの事業所は三田市内に６カ所。視覚障害者は毎月原則６０時間まで公費負担で利用できる。市に利用登録している視覚障害者は現在、２５人いる。
講習は、県の委託を受けて県視覚障害者福祉協会が開催。計２０時間の講義や実習があり、関西盲人ホーム（西宮市）の歩行訓練士・山口規子さんが講師を務める。
受講は無料だが、テキストやアイマスクなどの実費（約３千円）が必要。数万円かかる資格スクールに比べ、少ない負担で資格が得られるのが特徴だ。
市身体障害者福祉協議会の副会長で、全盲の山口義照さん（７６）は「視覚障害者は移動が難しいため家にこもりがち。同行援護者が増えて利用しやすくなれば、生活の質が高まる」と期待する。
先着２０人で、１０月１日から申し込みを受け付ける。ファクスか郵便で１０月２６日必着。県視覚障害者福祉協会ＴＥＬ０７８・２２２・５５５６
■障害者差別解消推進条例案、愛知県が議会提出見送り
朝日新聞デジタル 2015年9月4日10時51分
http://www.asahi.com/articles/ASH9351R9H93OIPE01Q.html
愛知県は３日、県障害者差別解消推進条例案について、障害者団体への事前の説明が不十分だったとして、１７日開会の県議会９月定例会への提出を見送ると発表した。団体から「我々の意見を盛り込んでほしい」と要望があり、大村秀章知事が決めた。
大村知事は３日の会見で「関係の皆さんに喜んでもらうためにやっている。急がば回れ」と説明した。
全国の都道府県では初めて、障害者に接する際の県職員の要領策定を義務づけるなどの条例案で、県は議会側に提出の事前説明を終えていた。ただ、２７の障害者団体で構成する「愛知障害フォーラム」に知らせたのは８月末。条文案の詳しい説明もなかった。
同フォーラムの辻直哉事務局長は「他の自治体でも当事者の意見を聞かずに条例をつくった例はないはず。知事の判断は歓迎する」と述べた。
県議会では、視覚障害者が使う白杖（はくじょう）を「危険物」として持ち込みを制限し、障害者団体から２月に抗議を受けて撤回していた。
■＜金口木舌＞障がい者差別解消法
琉球新報 2015年9月22日 6:00
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249257-storytopic-12.html
昼時で混み合う中華料理店での話。車いすで入店しようとした客に店員が言う。「混んでいるから午後２時以降に来て」。差別ではないかとの苦情に店員が言い返す。「午後２時以降なら入店できるから差別じゃない」
▼県外での話だが、それぞれが考える差別の認識に差がある。店員は混雑を理由に配慮したつもりだろうが、その時間でのサービスを拒否している
▼障がいを理由にした直接差別は減ってはいる。だがいかにも中立的基準、規則、慣行を装う、こうした間接差別が今もある
▼宜野湾市内で開かれた障がい者差別に関する研修会で内閣府障害者政策委員の佐藤聡さんが言った。「差別かどうかを測る共通の物差しがない」。全国で認識に差のある間接差別が報告されているという
▼ハードな行程を理由に修学旅行への辞退を促された身体に障がいのある生徒。「犬の立ち入り禁止」との規則を盾に盲導犬との入店を拒否された全盲者。精神的発作を起こし解雇された人。そんな幾多の悔しさと悲しみを積み重ねて障害者差別解消法が来年４月施行される
▼間接、関連差別が明記されず、あらが目立つ法律との声も施行前からある。それでも障がい者団体にとっては改善への足掛かりになるという。差別を測る物差しづくりは社会全体の共同作業である。目盛りは細かく鮮明に。差別解消への道筋を描きたい。
■具体例で対応検討 障がい者差別解消法 来年施行
琉球新報 2015年9月23日 10:28
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249307-storytopic-1.html
障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（インクルーシブ社会条例）が施行されて１年半。加えて来年４月からは障がい者差別解 消法が施行される。「障がい者差別と虐待防止センター設立準備会」は１５、１６の両日、宜野湾市伊佐の県自立生活センター・イルカで研修会を開いた。障がい者への差別事例の数々を通して解決に結び付ける具体的ノウハウを３人の講義を踏まえ、参加者が討議した。
条例の趣旨を理解し、差別解消法の３年後の見直しを見据えた取り組みを考えるために開催された。自立生活センターの相談員らを対象に両日で約８０人が参加した。
弁護士の東俊裕さんは「障がい者差別解消法と地域の差別禁止条例」をテーマに差別の類型と定義について解説した。
障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議事務局長の佐藤聡さんは、障がい者差別解消法の要領・指針のポイントを説明した。ＤＰＩの事務局次長の今村登さんは、差別の相談時にどう対応するか具体的な手続きの流れについて報告した。
グループワークでは、実際にあった事例を討議材料にして参加者が直接差別か、間接差別かなど分類しながら、対応策を検討。（１）車いすでの入店を断られた（２）障がいを理由に葬式に呼ばれなかった（３）盲導犬の入店を断られた―など、具体例を通して対応策を探った。
■排除なき社会へ：障害者差別の現場から／県央の中３女子、修学旅行「親の同行を」／茨城
毎日新聞 2015年09月10日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150910ddlk08040209000c.html
◇夜間対応、教委が難色
県央地域で暮らす中学３年の女子生徒（１５）は今年５月、２泊３日で京都・奈良を訪れる修学旅行に参加した。京都のホテルに泊まった夜、付き添いの先生に注意されるまで、仲の良い友達と絵はがきを描いた。「やっぱり、楽しかったよねー」。気管を切開し、自力で飲み込めない唾液を吸い取るチューブを 付けた生徒は、笑顔で振り返った。だが、旅行への参加は一筋縄では行かなかった。
生後間もなく異常が見つかり、「二分脊椎（せきつい）症」と診断された。運動機能に障害が出ただけでなく、自力呼吸が難しい症状も起こり、生後１カ月で人工呼吸器を装着。食べ物を飲み込めないため、１歳のころには胃に管を通して栄養を補給する「胃ろう」を付けた。２４時間全介助とともに「たん」の吸引など、医療的行為を伴うケアを必要とする。
母親は「地域の学校で、多くの友達とふれあって過ごし、多くの刺激を得てほしい」と願い、地元の幼稚園、小学校、中学校に進学させてきた。現在通う中学校は、看護師資格のある支援員を２人配置。在校中に付き添い、たんの吸引も行う。こうした態勢に母親は満足してきた。
３年生になれば、修学旅行がある。県外での宿泊を伴う行事は初めてだ。「他の生徒と同じように、親の目を離れて友達と思い出を作ってほしい」と、毎月旅費を積み立ててきた。
しかし、教育委員会側は「支援員を同行させられない」との見解を示した。学校側に夜間のケアの経験がない▽支援員との契約時間が午前８時～午後５時の日中に限られている－ことが理由だ。
さらに「本人の命を守るためには親の同行が必要」と求めた。支援員を連れて行くなら「親の責任で」という立場で、旅費についても全て実費負担という原則論を提示した。
この対応に対し、障害者支援団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」は「障害のある子どもが行事に参加するための配慮を欠いている」として、「実費負担の強制は差別に当たる」などと指摘。４月、「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例（県障害者権利条例）」を基に設置された「障害者差別相談室」を通じて、母親とともに交渉を求めた。
その後、協議を重ね、母親は居住地の首長と面談。最終的には「政治判断」（関係者）で、教委側は支援員２人の配置と、同行する母親の旅費を負担することになった。
学校側の対応について、文部科学省特別支援教育課は「児童・生徒の安全確保を最優先する必要がある。宿泊を伴う行事は夜間の対応が難しく、学校側がどの程度の支援をするかは、地域の事情によって異なる。指針や方針は示していない」と説明。その上で「前例を踏襲して門前払いするのではなく、保護者と丁寧な協議をしてほしい」と求める。
障害児の親の付き添いに詳しい筑波技術大の一木玲子准教授は「障害のある子が普通に学校に通うための配慮については、行事への参加を含めて学校や社会が責任を負うべきだ。にもかかわらず、保護者にその責任を負わせている。差別に当たり、学校や教育委員会の責任で、人と予算の配置をすることが必要だ」と指摘している。
母親は今、女子生徒を参加させて良かったと思っている。解せないのは、当初、支援員の同行を拒否され、さらに費用の全額負担を求められた点だ。「（私と）同じように追加負担を求められ、断念した子もいるのではないか」と危惧する。
「障害があろうとなかろうと、同じように行事に参加できる権利を保障してほしい」。母親は強く願っている。【蒔田備憲】
■尼崎のマンションで８０歳父と車いすの４６歳長男が死亡
産経ＷＥＳＴ 2015.9.9 07:57
http://www.sankei.com/west/news/150909/wst1509090023-n1.html
８日午前８時４５分ごろ、兵庫県尼崎市尾浜町のマンション３階の一室から「主人が死んでいる」と１１０番があった。尼崎北署員が駆けつけたとこ ろ、この部屋に住む無職、平山鐵夫さん（８０）と、長男で無職、和雄さん（４６）が倒れており、すでに死亡していた。同署が２人の死因を調べている。
同署によると、２人に目立った外傷はなく、平山さんは自室の布団で、和雄さんは別室のベッドの上であおむけに倒れていた。平山さんの部屋から遺書のようなメモが見つかった。
平山さんは妻（７８）、和雄さんとの３人暮らし。和雄さんは足が不自由で車いすを使っており、夫婦が介護していたという。
■大学改革のきっかけに 差別解消法 白澤氏、沖大教職員に講演
琉球新報 2015年9月4日 11:31
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248376-storytopic-7.html
来年４月に施行される障害者差別解消法への対応を見据えて、全国でも先進的と言われる障がい学生支援に取り組む沖縄大学では８月１０日、全教職員が参加する合同研修会で同法の考え方や具体的な対応を学んだ。障がい学生への支援充実が大学教育全体の充実につながると位置付けた。
講師を務めたのは、障がい者のための大学である筑波技術大学・障害者高等教育研究支援センター准教授の白澤麻弓さん。各大学が生き残りをかけ独自性を打ち出し、多様な学生支援が重視されるようになる中、障がい学生支援に取り組む大学は全国的に増えているという。
白澤さんは「障がいのある人が学びやすい大学はそうでない学生にも学びやすい。対応を負担に感じるのではなく、多様な学生のニーズに応える大学改革のきっかけにしてほしい」と呼び掛けた。
同法で求められる「合理的配慮」については「障がいがあるために生じる社会的な障壁を取り除くこと」と説明。それぞれの学生に必要な対応を柔軟に検討するため、大学には支援窓口の整備や支援内容の公表などが求められるが「経営を圧迫してまでというものではない」などと解説した。
10月 1, 2015