事務局より 国/県の制度

【巻頭】 2015年度/第1回兵庫県障害福祉審議会が開催される 兵庫県として差別解消に係る条例制定について庁内で検討を始める

①条例の制定については庁内で検討を進めており、現時点ではその可否については回答できない。

②条例を制定する場合は、「県職員行動計画」等の策定を集中的に審議する研究会に、経済・業界団体や障害当事者等のゲストを招いて審議を行う。

③(略)

→条例を制定することとなった場合、昨年度の審議会及び本日の議論の蓄積、県職員行動計画(仮称)等の策定のための基礎調査等を踏まえ、事務局として条例案の提示を行う予定。

以上、6月30日、兵庫県学校厚生会館において開催された「第1回兵庫県障害福祉審議会」での配布資料より抜粋したものです。また審議会の最後には竹内障害福祉部長が「現在、知事も含め条例について検討している」とし、担当主幹からも「条例制定するなら大幅に審議会のスケジュールの見直しになる」とのコメントもありました。また、今回の審議会では、公募による障害当事者3人からの「差別や配慮の経験」に関する意見、「飲食業界代表者」「企業経営者」の2人の委員から差別解消法に関する意見、「法学研究者」の委員から基本的人権と差別・権利擁護に関する意見が、議論の前段でそれぞれ表明され、また審議会の議論としても、差別解消法への対応に関し多くの時間を使い議論されました。現時点では「未定」である事に変わりはありませんが、上記の内容から見ても、これまで条例に否定的であった兵庫県が、前向きな検討に踏み込んだ事が伺えます。

この数年間、私たちが強く要望してきた条例制定が本当に動き出すなら、その点は大いに評価しつつ、今度は条例の中味、当事者参画などの検討の在り方に関し、改めて兵庫県に対し要望していきたいと思います。


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