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【報告】 兵庫県下各市町の状況と障問連の取り組み

障問連事務局

この間の県下各地の状況や障問連、加盟団体の取り組みを報告します。

 

■はりま地域

少し前になりますが、3月7日、主催「はりま福祉ネットワーク」、姫路市手をつなぐ育成会や姫路市精神障害者家族会連合会の共催により、「命をどう守る?! そしてその後は…【証言集】~3.11あの時の決断は~を観ながら」と題し、「・・・災害が起きた時、障害を持つ人たちやその家族は、どうすれば命を守れるのか、そして、その後の避難生活はどういうものなのか等の不安はありませんか?東日本大震災で被災された障害者の方たちの証言DⅤDを観たり、市の防災のお話を聞いたりしながら共に考えませんか」との趣旨により集会が開催されました。以下、報告です。

〈3/7集会報告〉

当日は、雨の中50名を超える人が集まり、東日本大震災の【証言集】「3.11あの時の決断は…」を観た後で、姫路市より担当課の方を呼び避難計画の現状をお話しいただきました。行政の危機感のなさを感じつつ、阪神大震災の時の危機感が薄れかけていることを再認識させられました。避難計画もまだまた十分なものとは言えず。3日間は自力で生き延びなければ、福祉避難所は設置されないという現実が、突きつけられた集会でした。DⅤDの最後に福島県で被災された障害者が「私が福島に住み続けて、そこで何ができるかが大事」という言葉がのこった集まりでした。参されたみなさん、参加できなかった皆さん、これからもがんばりましょう。(高田耕志/「らいふすけっと」)

 

■宝塚市

○宝塚市議会では・・・

6月22日、井上きよし市議会議員が、「障害者差別禁止条例」「手話言語及びコミュニケーション支援に関する条例」「人権尊重のまちづくり条例」等に関して質問が行われました。市の答弁では「早くても平成29年度の制定を目指す」とのこと。詳細は分かりませんが障問連として、地元の障害者団体と連携して条例制定に向けて取り組んでいきたいと思います。

○新たに障害福祉サービス「ガイドライン」の検討が始まる

しかし、その一報で障害福祉サービスをめぐり、宝塚市では「障害福祉サービスガイドラインの策定」の検討が始まります。背景として、「宝塚市の障害福祉サービス約29億円」うち、国庫負担基準が26億円であり、3億円が市の単独負担になっている事と、5月28日の事業所説明会で説明されています。「サービス適正化の取り組み」として、「他市の動向を踏まえた支給量の検討」「請求に関するチェック機能の強化」され、事業所側に「適正なサービス提供」を求めています。しかし障害当事者や家族には何ら説明されていません。また、昨年度市議会で同様に宝塚市は他市より障害福祉・医療に金を使い過ぎだ、もっと経済活性化にお金を使うべきだと一部議員が主張していた事もありました。それらが今回のガイドライン策定の動機だとするなら、初めから抑制ありきの展開が予想されます。

平成28年1月にはガイドラインを策定、3月には事業者説明会とされています。策定に当たっては、当事者からの意見聴取やガイドラインの中味に関するチェックは必要です。障問連として、地元団体と共に取り組んでいきたいと思います。

■明石市

明石市では、今年3月に制定された「手話言語等コミュニケーション支援条例」につづき、いよいよ「障害者差別解消条例」に向け、24人による検討会が立ち上げられ、5月29日に第1回検討会が開催されました。の検討が始まっています。この間、差別事例等の意見募集も実施され、また各事業者へのヒアリングも実施、そして以下のように進められる予定です。

・6/27市民フォーラム

・7/22タウンミーティング(魚住)

・7/23タウンミーティング(大久保)

・8~11月 検討委員会

・12/5市民フォーラム(モデル会議の中間報告)

・12月パブリックコメント

・3月市議会に条例提案

 

■その他

○神戸市・・6月19日に「神戸市障害者施策推進協議会」の第2次制度分科会が開催され、今後、複数回にわたり開催し、「相談・紛争解決の方法について」「差別事例検討」「差別の定義」「障害者差別解消支援地域協議会について」等が向検討されます。

○兵庫県・・・6月30日に新たな委員により今年度第1回の兵庫県障害福祉審議会が開催されます。傍聴し、次号ニュースにて報告したいと思います。

○6/12代表者会議報告

・オールラウンド交渉要望書

各課題ごとに議論しました。7月中旬までに完成させ、兵庫県、神戸市に提出したいと思います。

・「バリアフリー担当」の設置について

障問連では役員として各課題ごとに担当者を置いていますが、バリアフリー担当はありませんでした。取り組みを活性化していくため、新たに担当を置く事を提案し、中嶋英善さん(NPO法人生活支援研究会)を担当者とし、凪裕之さんに副担当としてお願いすることが代表者会議で承認されました。

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