【報告】 優生手術という人権侵害――子どもをもつことを奪われた人々の訴え
日本には 1948年から96年まで、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした「優生保護法」があり、障害や病気を理由に、本人の同意を得ない不妊手術（妊娠しないようにする手術）が行なわれていました（1996 年に「母体保護法」に改定）。
17歳の時に、何も知らされないまま、優生手術の被害者の一人となった飯塚淳子さん（仮名）は、強い憤りを抱きながら生きてこられ、その不当性を国会議員や厚生労働省に訴え続けてきましたが、国からは謝罪の言葉もありません。そこ でこのたび、日本弁護士連合会への人権救済の申立てを行うことになりました。この問題を広く知っていただくために、飯塚さんらとともに活動してきた「優生手術に対する謝罪を求める会」が、集会を開催します。当日は、飯塚淳子さん、人権救済の申立てを担当する新里宏二弁護士、優生保護法について詳しい市野川容孝さん（東京大学教員）ほかのお話を予定しています。この問題をご理解して頂きたく、皆様のご参加を呼びかけます。
・・・・以上の呼びかけにより、6月23日、参議院議員会館において開催されました。
また、同会の呼びかけに対して、障問連としても協賛団体として支援することになりました。1990年頃、兵庫県でも「優生手術の申請書の配布」が大きな問題となり、障問連として各地集会や県との交渉も行い、また1970年代には「不幸な子どもを生まない運動」を兵庫県が対策室まで設け実施され、兵庫青い芝の会等による反対運動も行われ撤回させた経緯もあり、今回協賛することとしました。
◆「優生手術に対する謝罪を求める会」とは・・・・・
1997年9月に発足。優生保護法のもとで強制的に不妊手術をされた被害者への謝罪と補償を求めて、厚生省との交渉を重ねた。同年11月と99年1月に、優生手術を受けて不本意だったと思っている人、子宮摘出をされた女性、これらの手術を身近に知っている人からの電話を受ける「ホットライン」実施。2003年『優生保護法が犯した罪――子どもをもつことを奪われた人々の証言』（現代書館）を編集、出版。厚生労働大臣宛ての「強制不妊手術の実態解明と被害者への謝罪・補償を求める要望書」署名活動も行ってきた。
7月 1, 2015