障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

以下、ＤＰＩ女性障害者ネットワークからの呼びかけです。

http://dpiwomennet.choumusubi.com/kokusai.pdf

ＤＰＩ女性障害者ネットワークは、1986年、障害のある女性の自立促進と優生保護法の撤廃を目指してスタートしました。同法は1996年、「不良な子孫」の出生を防止する優生条項を削除し、母体保護法に改訂されました。しかし、障害があり女性であるためにこうむる複合差別は根深く、社会のあらゆる場面で障害女性は困難を抱え続けています。

障害女性の複合差別は、障害者差別と女性差別を重複して受ける不利益で、可視化が困難な課題です。性的被害や個人のプライバシーに触れることが多いため表面化されにくく、実態を示す統計データもほとんどありませんでした。当事者自身や周囲も、障害があるから、また、女性だから、仕方がないと、社会問題として認識されにくい傾向がありました。障害者施策からも女性施策からもこぼれ落ち、放置されてきた、この問題の解決は複雑・困難で、多くの深刻な現実を前にして「私たちは何ができるのだろう？」と感じたこともありました。

2006年国連で障害者権利条約が採択され、ようやく障害者が権利の主体として他の人との平等を求めることが、世界的に認められるようになりました。さらに条約第六条をはじめ、関連条文の中に障害女性の複合差別への課題が明記され、私たちにとって大きな追い風となったのです。批准国の政府は、障害女性が複合的な差別を受けていることを認識し、必要な措置を講じなければならないと書かれています。日本は昨年この条約を批准しました。これまで私たちが積み上げてきた運動は障害の有無や性別を超え、多くの人がつながりあって、次第に障害者基本法や差別解消法、各地の差別をなくす条例など、国や自治体の障害者施策に影響を与え始めています。

私たちは女性運動とも積極的に協働しています。今年7月27日から31日、国連の女性差別撤廃委員会がジュネーブで開かれます。そこは、日本が批准している女性差別撤廃条約に基づく来年の日本の定期審査に向け、日本政府への質問内容が討議される大変重要な場です。

私たちは国内多くの女性団体とともに、女性差別撤廃委員会へ日本の女性差別に関わる課題を指摘した質問リスト（リスト・オブ・イシュー）を作成し提出しています。そこには障害女性への複合差別の課題も含まれていますが、それが委員会で取り上げられ、政府への質問に含まれるか否かは、現地でのロビーイングにかかっています。質問の項目に上げられれば、日本政府は答えなければならない義務を負い、その検討の過程で国内の施策整備が前進するきっかけとなるのです。

障害女性の複合差別の解消が明記されるよう、私たちはジュネーブに障害女性が出向き、生の声で訴えることにより、その存在感をあらわしたいと考えています。そのためには、障害女性と介助者の渡航費用を捻出しなければなりません。多くの方々のご協力によって、このプロジェクトをぜひとも成功させていただきたいのです。

私たちは障害女性の課題が女性運動の中でメインストリーム化されることを願っています。その過程で女性運動全体はより充実し、しなやかに深化して行くことでしょう。また、障害者運動も更なる広がりを得て、発展して行くことになるでしょう。

皆様の熱いご支援を期待しております。

2015年6月10日現在　集まった金額　21万7,623円　目標金額まで　58万2,377円　経過はWebに掲載します。