障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

■障害者の権利明記を　国連で条約会議始まる

産経ニュース　2015.6.10 11:42

http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100021-n1.html

障害者への差別を禁止する障害者権利条約の締約国会議が９日、国連本部で始まった。新たな国連開発目標に障害者の権利を明記させることが今年のテーマで、昨年締約国となった日本の吉川元偉国連大使は演説で実現を支持する意向を示した。

国連のエリアソン副事務総長も今年のテーマについて「『誰も置き去りにしない』という国連のキャンペーンを前進させてくれる発想だ」と歓迎した。吉川氏は、障害者の積極的な参加の下で減災への取り組みを進める日本の立場も紹介した。

会議に合わせ、日本財団などは国連本部で関連イベントを主催。財団の笹川陽平会長は、世界人口の約１５％を占める障害者が貧困や健康に関する国際的な議論から除外されている限り「決して持続可能な解決策は見いだせない」と強調。「新開発目標を実施する際には障害者の参加が不可欠だ」と訴えた。締約国会議は１１日まで。（共同）

■障害者白書 雇用率達成企業半分に満たず

ＮＨＫ　Ｎｅｗｓ　Ｗｅｂ　6月16日 11時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010116041000.html

政府は１６日の閣議でことしの「障害者白書」を決定し、民間企業で働く障害のある人はおよそ３４万４０００人余りと最も多くなる一方、法律で定められた雇用率を達成している企業は半分に満たず、雇用対策の充実を図る必要があると指摘しています。

閣議決定された「障害者白書」によりますと、去年６月の時点で民間企業で働く障害者は３４万４０００人余りで、前の年より２万１０００人ほど増え、統計を取り始めた昭和５２年以降、最も多くなりました。

一方、法律で定められた障害のある人の雇用率２％を達成した企業の割合は４４．７％で、前の年より２ポイント上昇したものの、依然として半分以上の企業が達成できていませんでした。

これについて、白書は「障害のある人が地域社会で自立していきいきと暮らせるよう、障害者雇用対策の一層の充実を図る必要がある」と指摘しています。

また、白書では２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、空港や駅、道路などのバリアフリー化を進めるとともに、メインスタジアムとなる国立競技場に車いすの専用席を１２０席設置する方針などを盛り込んでいます。

■全国初ろうあ市議：手話で質問、通訳と市長答弁スムーズに

毎日新聞　2015年06月22日　20時44分（最終更新　06月22日　22時03分）

http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m010075000c.html

◇兵庫県明石市議会　家根谷さんが一般質問

生まれつき耳が聞こえず声で話せない「ろうあ」で全国初の議員になった家根谷（やねたに）敦子・兵庫県明石市議（５５）＝無所属＝が２２日、市議会の一般質問に初めて臨んだ。４月の市議選で公約に掲げた災害時の障害者支援の充実などを手話で質問し、市が公費負担で臨時配置した手話通訳者４人が交代で内容を読み上げた。

「障害者をひとくくりにせず、障害に応じた対応が必要」「全ての人が暮らしやすいまちづくりの方向に進むのか、市長の見解を」

緊張した表情で演壇に立った家根谷市議は、障害者差別の解消に向けた市の取り組み▽災害時の要援護者への対応▽障害者の職員採用－－の３項目について再質問も含めて約３０分間にわたり、市側の考えをただした。

答弁内容は、議長席横に立つ通訳者が最前列で座る家根谷市議に手話で伝えた。家根谷市議は、うなずきながら手元の原稿に線を引いたりメモを取ったりしていた。

再質問では、障害者の多様なコミュニケーション手段の確保を目指す市条例の取り組みについて、市長から具体的な答弁を引き出した。泉房穂市長は 「手話に限らず、前向きに取り組んでいきたい」とし、聴覚障害者向けの音声・文字の同時翻訳ソフトなどの支援装置を今秋をめどに議会に導入する方針を明らかにした。同様の装置は、聴覚障害がある斉藤里恵区議が初当選した東京都北区議会が今年５月に導入している。

議会終了後、家根谷市議は「通訳が遅れる場面もあったが、無事に終わりほっとしている。今後も公約の実現に力を入れていきたい」と話した。

市議会は家根谷市議の当選を受け、本会議や委員会などでの手話通訳の配置を決め、市に４００万円の予算を求めている。市は手話通訳の資格を持つ職員２人（任期５年）の採用も予定している。【宮嶋梓帆】