障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

■障がい者の権利学ぶ　ピープルファースト大会ｉｎ沖縄

琉球新報　2014年11月2日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234013-storytopic-1.html

障がい者の自立した生活や社会参加の在り方を交流によって学ぶ「第２０回ピープルファースト大会ｉｎ沖縄」（同実行委主催）が１日、那覇市の県市町村自治会館で始まった。２日まで。障がいのある当事者や支援者ら県内外から５００人超が参加し、各地の実践報告から障がい者の権利、当事者運動について学んだ。

「ピープルファースト」は、１９７３年米国で知的障がいのある当事者が「知的障がい者」とレッテルを貼られることがどんなに嫌かということを話し合い、 「私たちは『障がい者』である前に人間だ」と言ったのがきっかけで始まった当事者運動。開会式で大川創（はじめ）実行委員長は「国や県が条例や条約などをつくっているが、まだ知られていない。この大会を機に知ってもらいたい」と開会宣言した。

ピープルファースト北海道の土本秋夫さんは「障がい者の仲間たちが声を出して長いことかかって権利条約になった。誰かが与えてできたのではない。どこで暮らすか、誰と生活するか私たちは選んで決めることができる」と障害者権利条約や権利について話した。そのほか、千葉県の虐待死亡事件や東日本大震災３年後の生活状況、沖縄の共生社会条例について報告があった。

■障害ある学生:支援拡大　４２校が協議会　資料点訳、映像に字幕

毎日新聞　2014年11月12日　東京夕刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20141112dde041100032000c.html

心身に障害を持つ大学生らが、授業や試験で不利にならないようにと、大学関係者らが一般社団法人「全国高等教育障害学生支援協議会」を組織し、１５日に東京大で設立大会を開く。２０１６年４月施行の障害者差別解消法で、行政機関や企業などには、バリアフリー化などの必要なサポートをする「合理的配慮」が求められており、大学も対象。参加４２校は連携して支援充実を図る。

４２校は東大、京都大、北海道大、立命館大、関西学院大など。合理的配慮に関しては公的機関である国公立大は法的義務、民間の私大は努力義務となる。法施行を見据え、この数年で「障害学生支援室」を設置する国立大や私大も増えている。

既に試行中の支援は、授業中に聴覚障害のある学生の横で、学生のボランティアがノートに書き起こす▽視覚障害のある学生のために資料を点訳▽ビデオ教材 に字幕を入れる－－など。ただ「何をどこまでやればよいか分からない」と悩む学校もあるという。文部科学省は「合理的配慮」の定義や例を示しているが、具体的でなく、協議会は知識や体験を集め、適切な配慮のあり方を検討する。

日本学生支援機構の調べでは、昨年度に大学、短大、高等専門学校に在籍した障害のある学生は１万３４４９人で全学生の０・４２％。０８年度（６２３５人）の２倍に上る。

設立大会では、４２校以外の参加も受け付け、法的義務に関する説明や、合理的配慮に関する意見交換を行う。

同協議会理事の近藤武夫・東京大先端科学技術研究センター准教授は「障害のある学生への配慮は国際的には当然のこと。協議会を通し、大学自らが支援のあり方を発信することに意味がある」と話している。【田村佳子】

■加東市、手話言語条例制定へ

読売オンライン　2014年11月12日

http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20141111-OYTNT50160.html

加東市は、手話で意思疎通しやすい地域づくりを目指す「市手話言語条例」を制定する。市議会産業厚生委員会で審議され、定例会初日の２７日に提案。可決されれば県内初といい、来年４月の施行を目指す。

条例案では、手話は「独自の言語体系を有する文化的所産」とした上で、「市民の理解の促進、手話の普及及び手話を使いやすい環境整備に努める」と規定。８月に一般財団法人全日本ろうあ連盟から出された市町村向けのモデル条例案や先進地の条例を参考に検討し、作成した。

市は今年４月から市役所に嘱託職員の手話通訳士を常駐させ聴覚障害者の来庁に対応するなど整備を進めており、９月市議会で「手話言語法」制定の請願書を採択していた。

■熊本市採用で点字試験実施へ、全盲の人も受験可

読売オンライン　2014年11月13日

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/kumamoto/20141113-OYS1T50034.html

熊本市が職員採用試験で全盲の人の受験を認めていなかった問題で、市人事委員会は１２日、来年度から点字試験を実施することを決めた。

９月に問題が発覚したことを受け、幸山政史市長が市人事委に点字試験実施を含めた十分な配慮を行うことを要請。１２日に開いた臨時委員会で、全盲の人が受けられるように受験資格を見直すとともに、点字試験実施を決めた。補助機器の使用にも対応する。

市は、身体障害者の受験資格を「活字印刷文による出題に対応可能」と規定していたため、全盲の人の受験を認めておらず、点字試験も行っていなかった。

■「災害時、頼みは身内」聴覚障害者の７割

読売オンライン　2014年11月16日

http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20141115-OYTNT50337.html

来年１月の阪神大震災２０年を前に、震災後の障害者を取り巻く環境や 福祉行政を検証しようと、県聴覚障害者協会は県内の聴覚障害者らを対象にアンケートを実施した。災害発生時の情報入手や避難に不安を感じている障害者が半数近くに上るなど、地域で孤立しがちな実態も浮き彫りになった。

県内の聴覚障害者や家族ら１１１５人を対象に、同協会のメンバーらが２０１３年度、訪問による聞き取り調査を行った。

聴覚障害者に対し、「災害などいざという時に頼る人」を尋ねた 設問（複数回答）では、６５３人（７３・５％）が「家族や親戚」と答え、「近所の人」は２２６人（２５・５％）、「福祉事務所や役所の職員」は６５人 （７・３％）にとどまった。近所付き合いが希薄な障害者が大半で、いざという時に家族に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。

また、コミュニケーション面で困ることとして、「災害の時の情報入手方法や避難方法が不安」と回答した人は４０２人で障害者全体の４５・３％を占め、「病院や医者にかかる時の会話」も３５０人（３９・４％）に上った。

今後、必要な施設やサービスとして、３８４人（４３・２％）が「災害時にも聴覚障害への配慮があり、地震が起きても安心して避難生活できる制度」を挙げ、２５８人（２９・１％）が「様々な災害時の対応や地域が学べる制度」を求めている。

聞き取り調査の中では、阪神大震災などでの被災体験談も多く寄せられ、「避難所で食事の配給情報が伝わらなかった」「避難所が分からず、１週間ワゴン車内で過ごした」「仮設住宅を転居するたびに人間関係を築くのが大変だった」などの声もあったという。

同協会の本郷善通理事長は「震災から２０年になるが、聴覚障害者に対する福祉は思ったほど進んでいない。聞こえない人の思いをしっかり受け止め、課題を提言していきたい」と話している。

■鳥取、手話普及に向けシンポ　条例制定１年

共同通信　2014/11/22 19:27

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112201001512.html

鳥取県が全国初の手話言語条例を制定して１年となるのを記念したシンポジウムが２２日、鳥取市で開かれた。同様の条例を制定した北海道石狩市や新得町、三重県松阪市、佐賀県嬉野市の関係者も集まり、手話普及に向けて意見交換した。

鳥取県の担当者は「手話ハンドブック」と名付けた学習教材を作成して各学校に配布したことを紹介。「県民の意識も変化し、ろう者自身も手話を使いやすくなっている」と述べた。

石狩市は手話の出前講座を実施し、４～１０月に市民ら約１６００人が受講したという。

■障害者虐待２６５９人、死亡３人　７割が家庭内

北海道新聞　11/25 20:31、11/26 08:16 更新

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/576487.html

家族や福祉施設の職員らから暴行や暴言、放置などの虐待を受けた障害者が２０１３年度に全国で２２６６人に上り、うち３人が死亡したことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。職場でも障害者３９３人が虐待を受けたと厚労省が７月に発表しており、計２６５９人になる。 家庭での虐待被害が約７割を占めた。社会保障審議会の障害者部会で明らかにした。

親や兄弟姉妹などによる家庭での虐待が１７６４件、被害者は１８１１人。福祉施設や自宅での生活支援サービスの職員などによる虐待が２６３件、被害者は４５５人だった。１人が複数の障害者を虐待した例もある。

■新受精卵診断を承認　体外受精で染色体異常を検査　学会倫理委

日本経済新聞　2014/11/26 1:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80140470W4A121C1000000/