障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

【明石市の取組み】

○６／２８フォーラム「障害のある人への差別について考えるフォーラムIN明石」報告

安田敏郎（ＮＰＯ法人ほのぼの）

去る６月２８日（土）の午後、明石駅前のアスピア９階子午線ホールにて「障害のある人への差別について考えるフォーラムinあかし」が開催されました。当日の参加者は予想以上で２９０席のホールはほぼ満席状態。明石市主催という事で前半進行役と市長挨拶の後、元内閣府室長で車イス当事者の東(ひがし)俊裕弁護士が昨年成立した「障害者差別解消法」全般について講演をされ、引き続き西宮のメインストリーム協会からもう一人の講師・佐藤聡さんが話されました。

東さんのお話は難しい用語もいくつかあって、初めて聞く方には少々難しかったかもしれませんが中々示唆に富んだ内容でした。佐藤さんはその後を受ける形で、ご自身の生い立ちから県下での活動内容等について分かりやすくお話をされました。休憩後の後半は、金政玉（障害者施策担当課長）の司会で市内の2人から、地域でのそれぞれの体験談等が語られました。と言うように、明石市の取組みとして差別解消条例制定のための一歩がスタートしましたが、問題はこれからだと感じます。

まずいかに市政トップが意気込んでも、行政全体としてどれほどの心意気とまとまりを持って臨み得るのか、さらに新設された条例等の施策担当を全庁挙げてバックアップするほどの体制を築けるのかに、今後がかかっていると思えます。また聞くところによれば、既に同様の条例を成立させた他県/市で苦労した事の一つとして「民間企業・商店」等の条例制定のための会議や委員会への参画の問題で、その事がネックとなって制定後にまで雇用・就労関連では尾を引いた例があるようですから、いかに幅広い市民の参加を実現できるのかも大きな課題だと言えそうです。明石市内（一部神戸市を含む）の１３５Eネットを始め障がい者団体が、行政との連携を保ちつつスクラムを組んでネットワーク機能と政策提言力をいかに高めてゆくのか、大事な局面だと思っています。

○７／１７記者発表の内容

今回、明石市では「手話言語等条例」と「差別解消条例」の両方の制定が目指されています。７月１７日の記者提供資料によると、「条例の位置付け」が下記のように述べられています。

「今回制定を予定する手話言語など障害者のコミュニケーション促進に関する条例は、法で規定される「合理的な配慮」に係る行政の制度支援に位置付けられる。また、法を地域の実情にあわせて実効性を持たせるために、今後の市の障害福祉施策を包括的にリードする指針として、障害者差別解消全般に係る制度整備（条例）についても検討を行っていくが、差別解消全般に向けた条例づくりでは、障害のある人の暮らしを幅広く支援する内容となるよう、関係者及び団体等の意見も十分に反映するために、より丁寧に、あらゆる面に配慮しながら、少し時間をかけた論議が必要と考えられる。今回の手話言語など障害者のコミュニケーション促進に関する条例制定をはじめとし、市が早々に取り組める事業や施策について順次検討・実施をしていく過程の中で、差別解消全般を想定した条例整備についても同時並行的に検討をすすめていくこととする。」

障害者意思疎通を促進　　手話や点字　明石市が条例制定へ　　毎日新聞7月18日

明石市の泉房穂市長は17日の記者会見で、手話言語など障害者のコミュニケーション促進を図る条例を制定する考えを明らかにした。来年3月の議会に提案し、4月の制定を目指すという。

同市は、障害を理由とした差別の解消を目指して国が成立させた障害者差別解消法が2016年4月に施行されるのを前に、障害者枠の職員採用や、差別を考えるフォーラムの開催などの施策を進めている。国が改正した障害者基本法では、手話を言語と規定しており、鳥取県や三重県松阪市など5自治体が「手話言語条例」を制定している。明石市の条例は手話だけでなく、点字やひらがな表記など、障害者の意思疎通のための幅広い手段確保を目指す内容を盛り込み、コミュニケーション手段の促進を図る。

条例の項目案では、前文に制定の背景やコミュニケーション手段促進の重要性を記し、総論で基本理念や取組みの方針、市・市民・事業者の責務などを示す。手話通訳・点訳者の養成や普及、ひらがな表記による障害者への配置も明記する。

8月に市内障害者団体や事業者、ボランティア、学識経験者らによる検討委員会を設け、12月上旬に条例の概要を提示する方針。

また、明石市は並行して、障害者差別全般を想定した条例整備も検討しており、障害者差別解消法施行に合わせて2016年4月の制定を目指す。