神戸市長選挙立候補者への公開質問状
２０１３年９月３０日
神戸市長選挙立候補者 各位様
神戸市長選挙立候補者の方への公開質問状
障害者問題を考える兵庫県連絡会議
代表 福永年久
私たち「障害者問題を考える兵庫県連絡会議」は、障害のある者もない者も共に生き共に学び、働く社会作りを目指し、兵庫県下の障害者団体、民主団体 と共に1981年に結成されました。毎年兵庫県、神戸市の関係全部局とのオールラウンド交渉、教育問題をはじめ福祉全般にわたり集会の開催等、この32年 活動してまいりました。
長年にわたり障害者は家族介護が当然とされ、家族が将来を悲観しての親子心中事件、地域社会から隔絶された施設への収容、学校教育での分離別枠教 育、また障害者はあってはならないとする優生思想、社会の隅々にわたり障害者の生存は認められませんでした。1981年国連／国際障害者年では「障害者の 完全参加と平等」が謳われ、それを機にガイドヘルパー制度や小規模作業所施策等、障害者が街の中に徐々に出始めました。1990年代に入り重度障害者の自 立生活運動が展開され、そして2003年の支援費制度による福祉サービス事業の拡充、また国政において2009年から「障害者制度改革」が推進され、各種 法制度が整備され、「障害者基本法」をはじめ、今年4月から「障害者総合支援法」がスタート、6月には「障害者差別解消法」が成立し、世界的にもようやく 障害者の人権を保障する国として「国連：障害者権利条約」への批准も間近に迫っています。
このような情勢にあり、より一層各市町村での障害者施策の積極的な展開が求められています。神戸市行政においてもこれまで障害者施策の拡充に尽力さ れてきましたが、まだまだ不十分な現状が多くあります。今般の神戸市長選挙において、今回立候補される皆様方に、障害者施策について４点の質問にお答えい ただき、選挙の参考にさせていただきたいと考えます。
質問の内容は下記の通りです。お忙しい中、大変恐縮ですが、お答えください。
なお、ご回答は当会のホームページ等により広く公開させていただく予定です。無回答の場合も、その旨を公表させていただきますのでご承知ください。
（※回答につきましては、メールまたはファックスにてご回答ください）
【神戸市長選挙 障害者施策についての質問】
１、「障害者差別解消条例」
2006年千葉県を皮切りに、現在全国各地の都道府県、政令市等で、障害者への差別を解消する条例制定が進められています。下記の項目の中で、ご自身の考え方・政策に近いと思われるものの番号を回答いただき、ご意見を記して下さい。
①神戸市において、障害者への差別を解消する事を目的とする条例を是非成立させたい。
②神戸市において、従来施策を拡充させる事で十分対応できるので条例制定の必要はない。
●回答・・・・・（ ）
《ご意見》
●久元きぞう後援会事務所 様よりのご回答
回答・・・・・（ － ）
条例については、貴団体事務局長が就任されている「神戸市障害者施策推進協議会」で検討を進めていきます。
●市民にあたたかい神戸をつくる会 共同代表 ぬきな ゆうな 様よりのご回答
回答・・・・・（ ① ）
国連の障害者権利条約第1条「障害のあるすべての人によるすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、固有の尊厳の尊重を促進すること」と いう当たり前の目的を実現するのが、差別禁止法です。6月に国会で成立した「障害者差別解消法」は、この目的を実現することをめざしたもので、一歩前進で すが、「差別」の定義や「合理的配慮の不提供」の禁止を民間事業者には努力義務にとどめていることなど課題があります。また、障害者差別を禁止する法律は できても、差別的な制度や法律は、依然としてあります。自治体が障害者権利条約第1条の目的に沿った「障害者差別解消条例」を制定することは、こうした課 題の解消に向かい、国の法律や制度を障害者の願いを反映したものに見直していくうえでも重要だと考えます。
●かしのたかひと後援会 様よりのご回答
回答・・・・・（ ① ）
神戸市の意思表示として、条例制定が望しいと考えます。制定する上では、具体的な施策への落とし込みが大切であり、関係機関、団体と協議しながら、具体的な知恵を施策に盛り込めるよう取り組んでまいりたいと考えます。
ご注意！
10月13～27日は選挙期間中です
候補者の回答をプリントアウトして配布するなどの行為は公職選挙法違反になるのでご注意ください。
２、「学校教育」
今年9月1日に「学校教育法／施行令」が改正施行され、障害を持つ児童の就学基準が見直されました。国連：障害者権利条約の批准を目的とした改正です。下記の項目の中で、ご自身の考え方・政策に近いと思われるものの番号を回答頂き、ご意見を記して下さい。
① 神戸市において、障害を持つ児童も地域校区の学校の中で障害を持たない児童と共に学べるような教育施策を実施したい。
② 神戸市において、障害を持つ児童一人ひとりに対して個別の教育保障をして行く必要があり、そのためには障害を持たない児童と分け隔てた教育もやむを得ない。
③ 神戸市において、障害を持つ児童一人ひとりに配慮した個別の教育保障は必要だが、学ぶ場所は同一場所である事が望ましく、そのための条件整備を行って行きたい。
●回答・・・・・（ ）
《ご意見》
●久元きぞう後援会事務所 様よりのご回答
回答・・・・・（ ② ）
但し、就学先を固定的にとらえるのではなく、児童一人ひとりの教育的ニーズに最も適格に応える指導を提供できる、多様で柔軟なしくみを整備することが重要であると考えます。
●市民にあたたかい神戸をつくる会 共同代表 ぬきな ゆうな 様よりのご回答
回答・・・・・（ ① ）
ご家族が頭を悩ませている問題だと思います。障害を持つ子の就学先を決めるには、障害と発達の程度や、障害以外の側面もふくめて、現代科学の成果を生かし つつ、本人・保護者の意思が尊重され、一番適切な教育環境が保障されるべきだと考えます。本人・保護者が選択できる教育条件の整備、選択後も変更できる柔 軟な対応も必要だと考えます。いまの特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級指導教室は、必要な予算と人員が確保されず、子どもたちは、劣悪な教育環 境のもとにおかれています。通常の学級のなかでも、特別な支援が必要な子どもへのていねいな指導がもとめられます。そのためにも、劣悪な教育条件を改善 し、一人ひとりに目がゆきとどくように教育条件を整える必要があります。同時に、子どもたちを温かく受けとめる雰囲気を奪う、過度の「競争」と「管理」の 教育をあらためることも急がれます。神戸市においては、普通学校・学級に通われることを保障するために、バリアフリー、介助員、多様な障害に応じた指導体 制の確立など、発達と障害の状況に応じた条件整備をすすめるべきだと考えます。
●かしのたかひと後援会 様よりのご回答
回答・・・・・（ ①+② ）
障害の程度によって、場合によっては同じ学区での教育を受けることが難しいケースも考えられますが、原則は、地域校区の中で受け入れができるようにするべきでしょう。そのため、ハード面ソフト面の整備がなされるべきであると考えます。
ご注意！
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３、「介護保障」
障害の重いとされる人でも、重度訪問介護をはじめとした介護サービスにより地域で自立生活される人たちが全国的にも増加しています。下記の項目の中で、ご自身の考え方・政策に近いと思われるものの番号を回答いただき、ご意見を記して下さい。
①神戸市において、現状で十分介護保障施策が講じられているので、今後とも従来施策を継続していきたい。
②神戸市において、障害の重い人の一部は自立生活が実現されているが、まだまだ立ち遅れており、福祉サービス支給基準（ガイドライン）をより柔軟に運用し、個々の障害者の希望に沿ったサービスが提供できるよう、地域社会での自立生活を促進していきたい。
③神戸市において、障害の重い人の自立生活を促進していく必要はあるが、財政負担の課題もあり、従来以上の施策は困難だと考える。
●回答・・・・・（ ）
《ご意見》
●久元きぞう後援会事務所 様よりのご回答
回答・・・・・（ ② ）
支援にあたっては、個々の障害の状況についてよく把握した上で、適切に支給基準も運用し、必要な福祉サービスを提供していくべきと考えます。
●市民にあたたかい神戸をつくる会 共同代表 ぬきな ゆうな 様よりのご回答
回答・・・・・（ ② ）
国も、自治体も、在宅でも施設でも、住み慣れた地域で安心して暮らせる基盤整備をすすめることが必要です。地域社会での自立生活を促進するために、個々の障害者の方たちの希望をよく聞き、それに沿ったサービスが提供できるよう、とりくみをすすめます。
●かしのたかひと後援会 様よりのご回答
回答・・・・・（ ② ）
生活の基盤は地域社会との連携であり、可能な限り地域での自立支援が望しいと考えます。障害者にも認知症患者の増加など、私たちの地域社会が手を携えて解 決していかないといけない課題は多々あり、行政だけの力でなく、広く医療機関、介護に関わる事業所や地域住民、市民の参画を求めて問題解決に取り組めるよ うな仕組みづくりに尽力したいと考えます。
ご注意！
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４、「グループホーム等」
入所施設、精神科病院での長期入所・入院の解消、地域移行は必須課題として国は方向性を示していますが、なかなか進まない実態があります。下記の項目の中で、ご自身の考え方・政策に近いと思われるものの番号を回答頂き、ご意見を記して下さい。
①神戸市において、現状で十分グループホームの新設、地域移行施策が講じられているので、今後とも従来施策を継続していきたい。
②神戸市において、グループホーム新設の際には、建築基準による寄宿舎扱いにより既存住宅の活用が困難とされているが、県下でもそのような画一的な対応は神戸市だけであり、早急に改め、多くの事業者が参入できるような施策を講じていきたい。
③神戸市において、グループホームは増加しているが、北区や西区に多くあり、神戸市東部には極めて少なく、そのような地域偏在を改め、地域に密着したグループホームのあり方が必要であり、そのための事業者への支援策を講じていきたい。
●回答・・・・・（ ）
《ご意見》
●久元きぞう後援会事務所 様よりのご回答
回答・・・・・（ ③ ）
国の社会福祉施設整備補助金を活用した支援などにより、神戸市東部に限らず、グループホームの整備を進めていきたい。
●市民にあたたかい神戸をつくる会 共同代表 ぬきな ゆうな 様よりのご回答
回答・・・・・（ ②+③ ）
グループホームについては、ご指摘のような画一的な対応を改善するとともに、公共用地の提供や用地取得への支援など、地域偏在を解消する支援策を講じてい きたいと考えます。入所施設やグループホームを公的責任で計画的にふやすこと、障害者が住みやすい公営住宅をふやすこと、在宅支援の拡充をすすめることを はじめ、住まいの選択を保障すべきだと考えます。
●かしのたかひと後援会 様よりのご回答
回答・・・・・（ ② ）
基本的には、質の維持は前提として、グループホームに限らず、受け入れ場所を確保することが先決であると考えています。よって、県下において、神戸市と他 の市町との対応が異なるか調査し、異なるようであれば、他の市町と同様の対応をとり、柔軟に民間事業者が参入することができ、それによって受け入れ場所が 拡大できるよう施策を講じてゆきたいと考えています。
但し、民間参入によってサービスの質の低下や価格のつり上げ等が発生し、入居者に不利益となるのでは本末転倒です。官民が互いに協力し合って、低所得者層にも配慮した入居者のニーズに応えられるようなサービス提供を進めていきたいと考えています。
ご注意！
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9月 30, 2013