2012年度対兵庫県オールラウンド交渉報告
2012年度対兵庫県オールラウンド交渉報告
障問連事務局
11月26日、兵庫県中央労働センターにおいて交渉が行われた。今年度、8月に障害福祉部局との第一次交渉を行い、それを踏まえた前進した内容もあったが、県教委のひどい姿勢も含め、多くの課題が残され、来年1～3月には課題を整理し障害福祉部局との交渉、また県教委手とは別途交渉に取り組む予定。以下、各項毎に交渉内容を報告する。
【障害者計画／障害者福祉対策審議会】～「当事者部会」設立を明言する～
○「審議会」・・・8月の第一次交渉では、審議会の任期が平成27年まであり改変は困難、ただ何らかの仕組みは検討したいとの回答であったが、今回の回答では「定数外委員」として「当事者部会」の設置に向けて検討しているとの回答があり大きな成果であった。位置付けとして当事者の意見をまとめる有識者も加わり、親会議（審議会）に意見を上げるというもの。どのような権限を有するのか？ 意見を上げても「聞き置く」程度にならないのか、と質問すると、定数外委員としては県教委や労働局長もあり、それと同じ扱いであり最大限尊重する事、親会議と意見が対立する事があれば、親会議にオブザーバーとして参加する事も可能と回答があった。今後、さらに県と「当事者部会」の進め方について協議していきたい。
○「県障害者プラン」・・・
・基本理念の中に「最大限の能力を発揮」といった表現は、医学モデルに立脚するものと言う指摘に対して、概ね認め次期改定の際には見直す事。
・「多様な自立生活」とされながら、重度障害者が居宅介護や重度訪問介護を利用した地域での自立生活について、現プランで一言も触れられない事についても、次期改定で見直す事。
その他も含め、概ね私たちの要望項目に沿って見直すとの回答。基本法が改正されながら、何故見直すべきとの意見が審議会でなかったのか、形骸化しているのではないかと強く抗議した。また教育に関しても、県教委方針をそのまま掲載している事に対し、審議会は行政から独立した機関であり、中央でも、文科省の方針に対して現在も政策委員会で激しく議論されているではないかと、改めて審議会の在り方について強く申し入れた。
【教育】～川西／宝塚良元分教室の3年打ち切りを明言、強く抗議し別途県教委交渉を申し入れる～
○「今後の方針」・・・国・文科省／特特委の最終報告に言及するが、「兵庫県としてもインクルーシブ教育システムの構築に向け国の動向を踏まえ、県第二次特別支援教育推進計画の中で、一層の充実を目指す」との回答のみで、国に方針に追随する以上に何ら具体的な回答はなかった。
○「次期推進計画」・・・「県の次期特別支援教育推進計画は、学識経験者・行政・教育関係者により検討を進めている。第二次計画の策定に当たっては保護者の代表らも意見を聞く」との回答のみで、私たちが要望する障害当事者、障害者団体から意見を聞くことは認めなかった。保護者と言っても多様であり、親のネットワークに関わる保護者や養護学校を経験した障害者の意見等、計画策定に当たってヒアリングの機会を設けるよう、今後とも強く申し入れたい。
○「医療的ケア」・・・医療的ケアの法制化を受けての県の姿勢は、「①看護師の配置 ②特別支援学校の体制整備 ③小学校・中学校は生徒数が多く施設設備の課題もあり教員は実施せず、主として看護士が当たる事が望ましい」と回答。しかし具体的に普通学校での看護士配置をどうするのか何ら回答はなかった。
○「定時制問題」・・・今年4月に開校した阪神昆陽高等学校の分教室として、今春募集停止となった「川西高校」「宝塚良元校」に設けられた分教室の状況が以下、報告された。
・川西分教室・・・・１８人（伊丹１人 宝塚６人 川西９人 猪名川町２人）
・宝塚良元分教室・・２０人（西宮８人 宝塚１２人）
私たちは地域に存在する学校として分教室を年限を設けずに存続するよう要望し、昨年度回答は「3年後の状況を見て検討」であったが、今回の回答は「分教室は経過措置として設けている」「猪名川・川西からも本校に通える。猪名川からの生徒も部活動をしても余裕を持って通学できている」との理由で分教室の3年での廃止を明言した。障問連から強く抗議した。
○「伊丹高校との統合／負担金」・・・平成20年3月に伊丹市教育長から県が新設する多部制高校への統合の申し入れがあったことから応分の負担を前提として再編成する事が決まった。経費については20年分。
○「阪神昆陽特別支援学校」・・・「ふれあいを通じた豊かな人間性を育むノーマライゼーションの進展の礎との趣旨に則り、両校の校長が兼務し校歌も同じ一体的運営、食堂や図書室の共用等、自然な交流、一部部活の合同。来年度から特別支援学校の生徒が本校でも受講できる科目の設定」
⇒阪神昆陽高校に一挙移転させられた市立伊丹高校に在籍する車椅子の生徒がエレベーター使用したくても拒まれている実態が指摘された。以上の県教委からの回答に対し、時間がなくほとんど議論できず、今日の回答を踏まえ、別途の交渉を強く申し入れた。
【交通／バリアフリー関係】
○「淡路から神戸の車椅子のバス乗車問題」・・・前年度回答から微妙に変化し、高速バスの構造上の課題を指摘しながらも主に事業者の費用面から今後も検討するとの回答。しかし、一般的な高速道路運行の問題でなく、淡路島と本島を結び通学や通勤、買い物等に利用され日常生活に大きな影響を与える事を強く指摘した。県土整備部が主管するハード面だけでなく障害福祉部局として、例えば別途タクシーチケットを当該市町（淡路市等）と県が協議して支給するなどソフト面での対応、また「公共交通事業者部会」にバス協会も今後参加する事を受け、そこでの協議や「バリアフリー基本構想」の中にこの問題を盛り込む事など、事態の重要性を認識するよう強く要望したが平行線に終わった。
○「駅舎のバリアフリー化」・・・別掲資料のように進められているが、一日平均乗降客数が3000人以下でも、バリアフリー化は必要であり、今後の課題となった。また、駅舎の構造上（ホームが狭い／隣接ビルとの関係）、花隈駅、阪急春日野道駅のエレベーター設置は困難と回答されたが、引き続き要望していきたい。
○「可動柵・ホーム柵」・・・前年度回答と同じ回答で、様々な異なる車両に対応したホーム柵の設置は費用面で困難との回答。ただ、JR西日本では簡易な方法（上下するロープ柵等）が検討されていたり、神戸製鋼等により車両に応じて移動できる可動柵が研究される事も指摘した。
○「ノンステップバスの各社／各市の導入率」・・・今回初めて別掲資料のように明らかになった。が、適用除外される車両（空港のリムジンバスや高速バス）が大半を占めるバス会社もあり、単純には評価できない旨の説明があった。
○「精神障害者の割引問題」・・・標準約款（乗合バスやタクシーを業とする事業者に対して国が示す運営基準）が9月30日に変更され、乗合バスの精神障害者への運賃割引が含まれる事になったと報告された。ただ事業者への義務付けではないため、県として県バス協会に「お願い」しており、バス協会を通じて各事業者がどうするのか、情報提供を受けたいと回答された。
○「公共交通事業者部会」・・・兵庫県バス協会が部会に参加する事になり12月に第一回会合が開催される。「神戸市交通局、あわじ交通、全但、神姫、阪急、阪神」の6社が参加。ユニバーサル社会の推進への共通理解を計り情報提供する場。ここでお聞きした意見や要望は議題の一つとして各事業者には提供できるが、何か決定する事はできない。
鉄道駅舎乗降客数別バリアフリー化状況（平成24 年度末見込）
■ 1 日当たり平均乗降客数5,000 以上駅（全175 駅）
○ 段差解消整備済駅数169 駅
○ 段差解消整備事業中駅数 4 駅
| JR 西日本 | 摂津本山駅 |
| 阪神電鉄 | 甲子園駅、深江駅、青木駅 |
○ 段差解消整備困難駅数 2 駅
| 阪急電鉄 | 花隈駅、春日野道駅 |
■ １日当たり平均乗降客数3,000 人以上5,000 人未満の駅（全40 駅）
○ 段差解消整備済駅数 20 駅
| JR 西日本 | 豊岡駅、余部駅、竜野駅、本竜野駅、ひめじ別所 |
| 阪急電鉄 | 阪神国道駅 |
| 神戸電鉄 | 横山駅、志染駅、小野駅 |
| 山陽電鉄 | 滝の茶屋駅、白浜の宮駅、舞子公園駅、西二見駅
林崎松江海岸駅、播磨町駅 |
| 神戸新交通 | 中埠頭駅、南公園駅 |
| 神戸市営地下鉄 | 旧居留地･大丸前駅、中央市場前駅、苅藻駅 |
○ 段差解消整備事業中駅数 ３駅
| JR 西日本 | 野里駅 |
| 阪神電鉄 | 久寿川駅 |
| 山陽電鉄 | 西新町駅 |
○ 段差解消未整備駅数 17 駅
| JR 西日本 | 生瀬駅、溝口駅、香呂駅、福崎駅 |
| 阪神電鉄 | 大開駅、西元町駅 |
| 神戸電鉄 | 花山駅、長田駅、大池駅、唐櫃台駅、有馬温泉駅、緑が丘駅 |
| 山陽電鉄 | 大塩駅、山陽網干駅、月見山駅、江井ヶ島駅、浜の宮駅 |
| 平成23年度末
県内ノンステップバス導入率 |
導入率 |
|
| 1 | 神戸市交通局 | 76.8% |
| 2 | 尼崎市交通局 | 100.0% |
| 3 | 伊丹市交通局 | 100.0% |
|
公営小計 |
83.5% | |
| 4 | 神姫バス | 37.7% |
| 5 | 全但バス | 7.5% |
| 6 | 淡路交涌 | 0.0% |
| 7 | 阪急バス | 43.4% |
| 8 | 山陽バス | 31.3% |
| 9 | 阪神バス | 11.9% |
| 10 | 神戸フェリーバス | 0.0% |
| 11 | 神姫ゾーンバス | 25.0% |
| 12 | 阪急田園バス | 42.9% |
| 13 | 神鉄バス | 0.0% |
| 14 | 六甲摩耶鉄道 | 50.0% |
| 15 | 神戸交通振興 | 30.8% |
| 16 | ウェスト神姫 | 11.4% |
| 17 | 神姫グリーンバス | 5.0% |
| 18 | 本四海峡バス | 0.0% |
| 19 | 日交シティーバス | 0.0% |
| 20 | みなと観光バス(神戸) | 58.3% |
| 21 | みなと観光バス(淡路) | 0.0% |
| 22 | 尼崎交通事業 | 100.0% |
|
民営小計 |
30.9% | |
|
合計 |
47.8% | |
【生活保護問題】
この間の国やマスコミ／世論の状況を踏まえ要望し、初めて社会援護課が出席して回答した。何ら従来施策から変更はない事、扶養義務者が可能な範囲で援助する事など法に則った運用が基本であるが、一律に扶養義務者の所得により保護を認めないといった対応はあってはならず、本人の自立支援に向けた援助、本人の状況により援助する事を基本とすると回答。改めて国への要望や各市町への通知はしないと回答したが、昨今の扶養義務の強化は障害者の自立生活を脅かす恐れがあると強く指摘し、今後の国における生活保護施策の改変も見据えながら引き続き要望していきたい。
【労働】
○「自力勤務条件の撤廃問題」・・・前年度回答から、「介護者の位置付けや雇用の仕方について、どのような方法があるのか各任命権者と意見交換したい」と変化した。要望に挙げた前年度回答の法的根拠等については何も触れられなかったため、再度の回答を求めた。
○「離職者」・・・就労移行が困難な中、せっかく一般就労できても離職者数が「県計画」でも課題として取り上げている問題について、計画に示される数値は推測で根拠がないもの、離職理由までは不明との回答。計画で離職対策を上げながらも理由も明確でなければ取組みようがないと指摘した。
【精神障害者問題】
前年度回答を踏襲するものであったが、別途事前資料提供の中で、精神障害者の居宅介護／ガイドヘルプ／グループホームに関して、別掲のように大きな地域格差が判明した。「実施していない」地域も多くあり、これでは地域移行どころか社会的入院の歯止めにもならない状況であり、障問連としての取り組みを改めて検討しつつ、県に対する要望内容を改めて検討したい。
|
市町名 |
精神障害者の障害福祉サービス利用状況 |
計画相談支援
給付費に係る 24年4月～24年 8月サービス提 供分の利用延 人数 |
|||||
| 居宅介護【24年3月サービス分】
の利用状況 |
移動支援（ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾌﾟ）【24年3
月サービス分】の利用状況 |
精神障害者入居対象グループ
ホーム数【24年11月1日現在】 |
|||||
| 利用実人数 | 利用総時間数 | 利用実人数 | 利用総時間数 | 事業所数 | 利用定員 | ||
| 神戸市 | 604 | 8,458 | 83 | 1,286 | 22 | 272 | 148 |
| 姫路市 | 141 | 2,009 | 14 | 157 | 6 | 76 | 10 |
| 尼崎市 | 346 | 9,200 | 89 | 1,759 | 4 | 24 | |
| 明石市 | 103 | 1,140 | 4 | 46 | 2 | 37 | 21 |
| 西宮市 | 166 | 2,241 | 46 | 597 | 4 | 53 | 34 |
| 洲本市 | 21 | 198 | 2 | 3 | 2 | 48 | 78 |
| 芦屋市 | 34 | 370 | 3 | 66 | 5 | ||
| 伊丹市 | 58 | 719 | 3 | 25 | 2 | 17 | 26 |
| 相生市 | 4 | 112 | 2 | 19 | 3 | ||
| 豊岡市 | 58 | 380 | 6 | 27 | 1 | 20 | 93 |
| 加古川市 | 51 | 849 | 8 | 84 | 1 | 13 | 93 |
| たつの市 | 11 | 198 | 1 | 10 | 1 | 21 | |
| 赤穂市 | 10 | 115 | 2 | 14 | 1 | 24 | |
| 西脇市 | 5 | 48 | 1 | ||||
| 宝塚市 | 74 | 1, 179 | 精神障害者のみ統計なし | 2 | 20 | 8 | |
| 三木市 | 25 | 180 | 2 | 13 | 35 | ||
| 高砂市 | 65 | 1,609 | 22 | 285 | 2 | 31 | 13 |
| 川西市 | 24 | 438 | 3 | 50 | 1 | 4 | 2 |
| 小野市 | 10 | 62 | 1 | 3 | 18 | ||
| 三田市 | 16 | 194 | 1 | 34 | 2 | ||
| 加西市 | 9 | 73 | 1 | 6 | 15 | ||
| 篠山市 | 13 | 310 | 1 | 52 | 1 | 4 | 154 |
| 養父市 | 7 | 53 | 14 | ||||
| 丹波市 | 16 | 167 | 104 | ||||
| 南あわじ市 | 17 | 264 | 2 | 10 | 112 | ||
| 朝来市 | 8 | 176 | 1 | 13 | 25 | ||
| 淡路市 | 15 | 147 | 4 | 19 | 1 | 10 | 20 |
| 宍粟市 | 6 | 105 | |||||
| 加東市 | 5 | 50 | 1 | 4 | |||
| 猪名川町 | 3 | 25 | |||||
| 多可町 | 3 | 53 | 2 | 11 | |||
| 稲美町 | 3 | 37 | 5 | ||||
| 播磨町 | 7 | 61 | |||||
| 神河町 | 3 | 18 | |||||
| 市川町 | 1 | 13 | |||||
| 福崎町 | 5 | 18 | |||||
| 太子町 | 5 | 36 | |||||
| 上郡町 | 5 | 106 | |||||
| 佐用町 | 1 | 11 | |||||
| 香美町 | 4 | 41 | 27 | ||||
| 新温泉町 | 1 | 17 | 17 | ||||
| 計 | 1,962 | 31,460 | 294 | 4,499 | 64 | 776 | 1,083 |
施設入所者の移動支援（Ｈ23）
H24.11
| 利用
者数 |
利用
回数 |
利用
時間 |
要件等 | 備考 | |
| 明石市 | 25 | 920 | 1,201 | 移動支援の対象者と同じ | 利用目的：余暇活動等 |
| 西宮市 | 25 | 45 | 131 | ・地域移行を目指している利用者について移動支援の利用を認めている。（６ヶ月間） | ・地域移行希望者以外は、市内３施設で試行的に利用を認めている。 |
| 相生市 | 0 | 0 | 0 | 在宅の方と同じ | 利用希望者があれば個別対応 |
| 加古川市 | 0 | 0 | 0 | 特に必要と認める場合において、障害福祉サービスに係る報酬が全く算定されない期間中に限る。 | |
| 赤穂市 | 1 | 6 | 20.5 | 個別ケース対応 | |
| 篠山市 | 0 | 0 | 0 | 全身性障害者（児）、視覚障害者、知的障害者、精神障害者、障害児その他市町が特に認めた者で、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加を行う外出のための支援が必要と認められる者であって移動（屋外）に全面的、又は部分的な支援が必要である者。 | |
| 南あわじ市 | 0 | 0 | 0 | サービス時間帯が他サービス利用時間と重なっていなければ可能 | |
| 猪名川町 | 0 | 0 | 0 | 在宅の方と同じ | |
| 多可町 | 0 | 0 | 0 | 在宅の方と同じ | |
| 播磨町 | 0 | 0 | 0 | 帰宅時の利用を可としている | |
| 神河町 | 0 | 0 | 0 | 個別ケース対応 | |
| 市川町 | 0 | 0 | 0 | 個別ケース対応 | |
| 福崎町 | 0 | 0 | 0 | 個別ケース対応 | |
【介護保障／その他】
○「ガイドライン等」・・・県としては各市町で支給基準を設ける必要性はありつつ、あくまで基準であり上限ではない事を、各市町の課長会議では説明している事、また国庫負担基準の引き上げも各市町に情報提供している事等、県としては私たちの要望に沿った見解を示した。しかし、現実的には基準が上限になっている実態、重度訪問介護の誤った運用等、国が示す運用すらなされていない実態があり、当事者としては不服審査請求しか手立てがなく、県として各市町を強く指導する事を改めて申し入れた。
○「入院時問題／入所者の移動支援」・・・別掲の資料にあるよう実施市町が少ない上に、実施市町でも大きな格差がある事が判明した。しかし、時間なく議論できず。
入院時コミュニケーション支援事業（Ｈ23実績）
| 利用者数 | 延利用回数 | 利用時間 | |||
| 神戸市 | 8 | 14 | 489 | ||
| 尼崎市 | 0 | 0 | 0 | ||
| 明石市 | 3 | 44 | 116 | ||
| 西宮市 | 13 | 15 | 2,079 | ||
| 宝塚市 | 0 | 0 | 0 | ||
| 小野市 |
Ｈ２５実施予定 |
||||
| 多可町 | 1 | 2 | 104 | ||
【グループホーム等の設置基準条例】
要望書には上げなかったが、今回の交渉で大きなテーマとなって議論された。地域移行は当然推進されるべきだが、入所施設／病院の敷地内での設置を、今回、兵庫県として一定の条件の下で認める条例を決定した事に強く抗議した。
県の回答は、「グループホーム等は平成26年に2793人を目標としているが平成23年で1773人で数が少ない。どう増やしていくのかが大きな課題。だから敷地内も認めるのでなく、敷地内と言っても様々、考え方として一定の要件を課している。①地域の交流②建物の独立性。これをクリアーしなければならずハードルは高い。文章でなく実地調査も含め厳正に審査する」。
県として慎重に運用する事は理解できるが、しかし「禁じ手」だろう、どこでどう歯止めをかけるのか、そもそも入所施設は山間部等に多く存在しており、敷地内は地域から隔絶される事が多い実態を踏まえるなら、到底、認めることはできない。さらに、敷地外で小規模でも多くのグループホーム等が設置できる条件整備こそ求められるのであり、一方で建築基準の関係で民間アパート等では認可されない課題の解決も図られておらず、このような条例は認められないと強く抗議の声が上げられた。
以上、取り急ぎの報告です。議論できなかった課題、積み残し課題を来年1月にとりまとめ、2～3月には再度、障害福祉部局を中心とした交渉を実現していきたい。
12月 1, 2012