10月 国の制度動向
■差別禁止部会パブリックコメント 11/5締め切り
障害者政策委員会に置かれる差別禁止部会の最終意見が取りまとめられ、いよいよ具体的な差別禁止法制定へと動き始めています。その一つとして内閣府として国民に差別事例に関するパブリックコメントが現在募集中です。このニュースが届く頃には締め切りが過ぎていると思われますが・・・
「・・・・これまで、各自治体での差別禁止条例でも、大きく動きを作り出してきたのは、障害者や家族、関係者など一人ひとりの声と体験に基づく、差別事例 でした。今回の内閣府の意見募集では、ぜひ、差別禁止部会意見に対する意見のみならず、自らの体験なども交えて、なぜ、差別禁止法がなぜ必要なのかを熱 く、一人ひとりの言葉で説得力をもって意見提起をしていってもらえればと思います。また、当然のことではありますが、この差別禁止法での障害の定義は、包 括的、かつ社会モデル的な観点を取り入れた障害者基本法の障害者の定義を前提にしています。そうした点から、ぜひ、障害者手帳の有無に関わらず心身に何ら かの機能障害があるすべての方、ご家族の方、支援者の方、関係者の方からも積極的に意見を出していただきますよう心からお願いいたします」と、ＤＰＩ日本 会議事務局からも要請されています。是非、よろしくお願いします。
詳しくは内閣府ＨＰを参照下さい。
◎各地で内閣府主催のフォーラムが開催される
全国のトップに開催された広島での内容が、10月19日の朝日新聞広島版で報道されました。
■10/22厚労省障害保健福祉部主管課長会議、開催される
表記、主管課長会議が10/22に開催された。10月29日の福祉新聞記事を参照下さい。また、JILメーリングリストに概要が報告されていますので、下記転載します。
・総合支援法の障害者の範囲拡大は、難病対策委員会の議論をまって１月に詳細を示す。
政令に疾病名をのせ対応→※けっきょく制限列挙？
・障害程度区分の見直し
名称を障害支援区分にし、知的精神の特性に応じたものにするため106項目の追加の検討、1次判定の抜本的みなおしを行う。今年度調査、H２５年度モデル事業ソフト開発 、H26年～施行。
→※なにも動きがないかと思ったら、調査を始めていた！
・地域生活支援事業の新しい必須事業、「障害者等が自発的に行う事業」「研修・啓発事業」は具体例を示す予定。
・地域生活支援事業はH25年から見直しを行い実施率が低いものなどは廃止していく方針
※重度訪問介護の拡大については総合支援法の変更点として項目としてふれたのみで特に言及はなかったです。
11月 4, 2012