【報道】 新聞記事から
https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/202107/0014489000.shtml
兵庫県佐用町は、コロナ禍への経済対策として、町内の重度障害者に現金２万円を、中学生以下の子どものいる家庭には１人につき１万円分の子育て支援券を給付する。また、妊婦やコロナ感染者との接触者にも支援を広げる。
２万円の給付対象は、身体障害者手帳１級または２級▽療育手帳Ａ判定▽精神障害者保健福祉手帳１級－で、約５００人が該当する。振り込みは８月１０日以降を予定し、町に口座登録をしていない場合は１０月３１日までに申請する必要がある。
子育て支援券は、今年８月３１日までに生まれた０歳児－中学生に１人１万円分ずつ配布する。商工会に加盟する店舗で使えるが、期限は９月末まで。７月初旬に各家庭へ郵送する。また、今年４月１日～１２月末に妊娠届を提出した妊婦には現金５万円を支給する。
さらに、新型コロナウイルスの陽性者に接触したが、濃厚接触には当たらない人を対象に、検査費の３分の２を助成する。
ＰＣＲ検査は最大１万５千円、抗原検査は最大４千円を、計約１００回分支給予定。今年５月１日以降に検査を受けた人か、今後受ける人が対象で、専用の申請用紙で申し込みが必要。同町健康福祉課ＴＥＬ０７９０・８２・０６６１（勝浦美香）
■強制不妊被害者に３００万円 明石市、全国初の条例制定へ
神戸新聞NEXT 2021/8/6 06:01
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202108/0014567407.shtml
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、兵庫県明石市の泉房穂市長は５日、旧法の被害者に支援金３００万円を支給することを柱とした条例を制定すると発表した。９月市議会への提案を目指しており、可決されれば旧優生保護法の被害者支援を定めた条例としては全国初となる。
支給対象は、旧法制定後に不妊、中絶手術を受けた被害者に加え、国の一時金の対象から外れた配偶者、除斥期間の２０年を経過した人を含む。夫婦が対象になれば計６００万円を支給する。
条例には支援窓口の開設や被害者の救済に関する情報提供、被害調査といった総合的な支援も盛り込む。制定を急ぐ理由について、泉市長は「丁寧さが必要なのは認識しているが、被害者が高齢であり、時間をかけられない」と述べた。
国家賠償請求訴訟で、除斥期間を理由に請求を退けた３日の神戸地裁判決を批判、国が賠償請求の対象となる事案の除斥期間を巡り、必要な法整備を求めていく考えも明らかにし「国の不備による被害で国が免責されることを許してはならない」と強調した。
泉市長は６月、旧法の被害者を支援する条例制定の検討を市議会本会議で表明。その後、市内の被害者と配偶者に犯罪被害者支援条例に基づく支援金４０万円を支給した。（小西隆久）
8月 7, 2021