編集後記
1/18、菅首相は第204回国会において施政方針演説を行いました。「重度障害者の方々が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まりました。市町村への更なる活用を促し、必要な方が利用できるようにします。民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求めます。障害や難病のある方々が個性を存分に発揮し、活躍できる社会をつくり上げてまいります」と述べ、就労中介助や、合理的配慮の民間企業における努力義務規定から法的義務への転換を示唆しました。これが言葉だけではなく、私たちの生活保障や権利の実現を目指すような政策へと反映されることを強く望みます。
一方で、1/27の参院予算委員会では「最終的には生活保護がある」と発言し、批判が飛び交っています。障害者の立場からすると、生活保護制度はなくてはならないものであり、「最終的」というよりは、生活のための大きな手段であると思います。他人介護料など、受給者の立場に合わせた加算も行われます。生活保護は、障害者にとっては身近な制度です。「最終的」というよりは、大いに利用してよいと思います。少なくとも、トップに立つ者が言ってはいけないことであるだろうと思います。（NZ）
2月 11, 2021