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【報告】 事務局より~新型コロナ関係~知事発言~審議会等~教育

障問連事務局

 

■新型コロナウィルスの全般状況と加盟団体等への聞き取り

今ニュースを編集している7月30日、東京都で過去最多の367人の感染が速報として報道、7月以降この数週間、昨日には大阪府で過去最多の155人そして兵庫県では5月17日から6月18日の約1か月間、新規の感染者ゼロであったが、6月19日以降、約1か月余りで315人(7/26現在)が感染し、累計1000人を超えたと報道されています。「第二波」なのか緊急事態宣言が出されるのか、福祉現場でも緊張が強いられる日々が続き、引き続き各現場での取り組みも求められます。

事務局としてオールラウンド要望書の意見の聞き取りが凪事務局次長を中心に行われました。聞き取られた内容は以下のよう、ほとんどがコロナに係る事項です。

【加盟団体等への聞き取り】

訪問系事業 PCR検査の優先順位を明確に、ベッド数等医療体制も絡むので県に要望したい。
就労B型事業 慰労金の知事発言に納得できない。就B減収の場合50万が出るようだが安すぎ、工賃の保障はいつ届くのか? 当事者の生活は苦しい。
訪問系事業 感染の場合、呼吸器を付けた人やパニックで動き回る人の場合、入院でのイメージはどうなるのか? 本当にどうしたらいいのかわからない。
  尼崎市では、他事業所で関係者が感染の場合の受入体制のアンケートが実施された。
就労B型事業 午前と午後に分かれて通所していたが現在は通常。今月中意見送りたい。
グループホーム GHは、集団で職員も入れ代わりになるので、密を避け一人でも感染者が出ないようにかなり気を配ったが、何も解決していない。
地域活動支援センター 地活作業所の売上激減、この先不安。6月までは支援(かかり増し経費)をもらっていたが、7月(8月?)からはなくなる。本人のペースでまだ通所できない人もいて電話連絡したり、まだまだ通所以外の支援が必要。
多機能型 多機能で売上激減、内職も減っている。工賃が払えない。特に生活介護。
生活介護 滞在5時間ルールが解かれているが、元に戻るのが不安、各人のペースが大事なので。
地域活動支援センター 仕事がない。工賃など障害者に対しての保障を考えてほしい。7月までの地活の補助は8月以降打ち切り。地域格差や事業所規模もあると思うが、障害者一人一人の保障を県として考えてほしい。感染予防で自粛している障害者を考えてほしい。

 

コロナ関係以外では・・・「来年3月青陽東特別支援学校高等部で12名、最終的には15名くらいが生活介護を希望されているようだが、神戸東部地域で受入事業所ほとんどなく全く進んでいない」と報告があり、引き続きオールラウンドの要望課題にあげられそうです。

 

■新型コロナ「慰労金」をめぐる状況

第2次補正予算によって、高齢や障害の福祉分野で働く職員を対象に、「慰労金」が支給されることになり、地域生活支援事業の移動支援や地域活動支援センターなども対象になりました。

○新型コロナの感染者や濃厚接触者が発生した施設の職員・・・職員1人当たり20万円

○新型コロナの感染者が出ていない場合でも・・・職員1人当たり5万円

以上については前号でもお伝えしました。しかし兵庫県井戸知事が記者会見で驚く発言をし、拡大事務局会議でも強い抗議の意見があげられました。発言内容は報道によると・・・

「国の慰労金事業の明確な取り扱いの実施要領が出てくると期待していたが、あまりにも明確ではない。われわれが対象を判断するが、説明がつかないような、慰労金なら『なんでもいいや』という話にはならない」・・・「国が言うように、何にもしていないのに、なんで慰労金を出すのか。まったく説明がつかないような税金の使い方は兵庫県としてはやる気はない」と述べ、感染者に対応していない機関や施設は支給の対象に含めない方針を示しました。

上記にある「5万円支給」は兵庫県として実施しないとの方針が示され、「国が全額国庫負担するだけを支給すると言っているのに何故??」そして「何もしていないのに・・・」との発言が現場職員の気持ちを踏みにじるものでした。「何もしていない」はずなどありません。どれだけ緊張感をもって従事しているのか・・・知事は現場の苦労が分かっていないのではないか・・・そんな意見が多く出されました。しかし、その後、県議会などからの要請を受け、その方針は撤回されました。

 

■兵庫県障害福祉審議会特別委員会が開催 ~ 基本計画は来年度に持ち越し

7月17日に中断していた審議会が再開されました。障問連も参画する特別委員会。内容は「障害者差別解消相談状況や差別事例検討」「兵庫県における障害福祉分野の課題表出」「ポストコロナ社会における新たな課題」。来年度からの新たな計画については「障害者基本法」で求められる理念や方向性を示す基本計画についての見直し検討は来年度に改めて行う、数値目標等の障害福祉計画の部分だけ今年度に検討すると報告されました。次回は審議会が9月に開催予定です。

 

■神戸市障害者施策推進協議会が開催 ~ ガイドラインについての意見聴取が始まる

7月21日に開催され、実施された実態調査結果の説明が主な議題。それを踏まえ新たな計画策定に向けた検討が始まります。そして多くの団体の協力を得た支給量基準~ガイドラインの見直しについて、神戸市障害者支援課は推進協に加盟する障害者団体に対して「ガイドラインで見直すべきサービスや事項について、ご意見をいただき、それらを参考に検討を進めたい」と8月28日締め切りで意見を求めています。しかし今回初めて公表されたのは今回改定された居宅介護や重度訪問介護の部分のみ。他のサービスの現行のガイドラインは公表されていないのに、どのように見直しの意見を言えるのか、また意見を聞いて以降、どこの機関でいつまでにどのような検討を行うのか等のタイムスケジュールも一切示されない杜撰な内容です。引き続き折衝していきます。

 

■ますます進む分離教育~県内で新たな特別支援学校が設立

2月末、兵庫県教委が2024年度開校の知的障害者を対象とした新たな特別支援学校を川西市に開設する計画を発表しましたが、今度は神戸市教委が、「小学校と特別支援学校を一体的に整備した新設校を来年4月、HAT神戸に開校する」と発表。報道では「小学校と特別支援学校を一体的に整備するのは市内初。全国的にも珍しい」とされている。

川西市も神戸市も既存の特別支援学校の生徒数が増加、神戸市の場合は「知的障害のある児童・生徒を対象とする青陽東養護学校」の高等部が激増しているためとされている。ますます分離が止まらない

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