【報道】 新聞記事より
■新型コロナ 介護者感染時の高齢者ら預かり 神戸市、施設設置 ／兵庫
毎日新聞2020年5月24日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddl/k28/040/153000c
神戸市は、家族が新型コロナウイルスに感染して在宅で介護する人がいなくなった高齢者や障害者を一時的に受け入れる施設を設置した。介護ヘルパーや看護師らが２４時間体制で生活をサポートし、食事も含めて無料で利用できる。
施設は「しあわせの村」（北区）にある宿泊施設「保養センターひよどり」、神戸市提供＝で、最大１０人を受け入れる。２週間の健康観察期間を経た後は、一般の施設などで生活支援できるよう検討する。ヘルパーや看護師は民間施設などから派遣を受ける。
在宅介護していた家族が新型コロナに感染した場合、濃厚接触の疑いがある高齢者や障害者は訪問介護サービスやショートステイなどを利用しにくくなる課題があった。市担当者は「家族の介護を担う市民から『もし自分が感染したらどうしたらいいのか』という声があり設置した。安心して療養してもらえるようにしたい」と話した。【反橋希美】
■オンライン面会を推進 高齢者、障害者施設に支援策 三田市
神戸新聞NEXT 2020/5/24 08:05
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/202005/0013366632.shtml
兵庫県三田市は、高齢者・障害者施設への公的支援を拡大する。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、業務を続けてきたことに対する「応援支援金」を給付。感染予防のために家族と会えない入所者のために、「オンライン面会」ができるよう機器の購入費などを助成する。野菜や肉など地元産品も施設に届ける。（高見雄樹）
支援金は市内で施設を運営する約１００の法人に給付する。入居型は１０万円、通所、訪問型は５万円など、提供するサービスごとに加算し、３０万円を上限とする。総額は１２００万～１３００万円になる見通し。
オンライン面会の支援は、特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者介護施設１５カ所、障害者施設１１カ所が対象。ビデオ通話アプリを使って入所者が家族の顔を見ながら話せるよう、タブレット端末などの購入費や通信環境の整備費を補助する。
１施設当たり１０万円を上限とする。支援金と合わせ、事業費の総額１４９０万円を盛り込んだ補正予算案を、６月５日開会の市議会定例会に提案する。
さらに、福祉施設と農家、食品流通業者の経営を支援するため、施設に市内産の野菜や肉を提供する。１５カ所の高齢者介護施設に入所する約９５０人と、１０カ所の障害者施設に入所する約９００人が対象で、１人当たり千円程度となる見込み。
市は「集団感染の危険がある中、懸命に頑張っている福祉関係者を応援したい」としている。
■収入激減世帯の医療費無料 子どもや障害者ら対象
神戸新聞NEXT 2020/5/14 05:30
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/202005/0013340758.shtml
兵庫県三田市は、新型コロナウイルス感染症の拡大で収入が激減した世帯に対し、子どもや障害者らの医療費を無料にすることを決めた。雇用主から解雇された人や、休業が長引いた自営業者らを想定し、半年分の通院・入院医療費を免除する。小中学生の医療費助成については、高所得世帯を対象にした自己負担額の引き上げを予定通り７月から実施する。（高見雄樹）
現時点で医療費助成を受けているのは小中学生（約１万人）▽ひとり親家庭の親と高校生の子ども（約９００人）▽１６歳以上の重度障害者（２３００人）▽６５～６９歳で低所得の人（１２０人）－。市が医療費を助成している各制度のうち、自己負担分をゼロにする。
今年１月以降、コロナの影響で収入が激減した世帯が対象。世帯主の年収見込み額が、生活保護の基準生活費の１・８倍以下になった人が無料となる。４０歳の夫婦と小学生の子ども２人の家庭では、給与年収が約２８０万円以下の場合が当てはまる。
各制度では、前年（１～１２月）の所得を基に自己負担額が決まっており、給与明細などで今年の見込み額が基準を下回ることが確認できれば認定する。
期間は解雇などで収入が激減した月から半年間。さかのぼって計算した場合は、支払い済みの自己負担額を還付する。
低所得世帯には現在も同様の制度があり、本年度は小中学生のうち約５２０人が対象となっている。コロナ関連で約５００人が新たに加わった場合、市の負担額は約２６０万円増える見通し。障害者や高齢者を含めた全体では数百万円程度になるが、市は当初予算の範囲内で処理できるとみている。
１５日に申請書類を市のウェブサイトに掲載する。市国保医療課ＴＥＬ０７９・５５９・５０４９
■高齢者らに金券や児童手当の増額 明石市が緊急対策を発表
神戸新聞NEXT 2020/5/2 05:30
https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/202005/0013313209.shtml
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県明石市は１日、高齢者や障害者が飲食のデリバリーやタクシーの乗車に使える金券発行、児童手当１万円増額などの緊急対策を発表した。２０２０年度一般会計補正予算案に盛り込み、大型連休後の７日に開会する５月議会に提案する。
発行する金券は「サポート利用券」。飲食店に宅配を頼んだ際やタクシーの利用時に使える。１人１万円分（５００円券２０枚）を配る。市内在住で７０歳以上の高齢者と、６９歳以下の障害者手帳所有者が対象で計約７万８千人を見込む。市は今後、利用できる店舗を募集し、６月から使えるようにする。
児童手当の増額では、国の臨時特別給付金の子ども１人につき１万円に加え、１世帯につき１万円を上乗せする。対象は約２万２千世帯。
臨時休校が続く小中学生向けに、教科書を基にした課題のほか、悩みなどを記入する相談用紙を各家庭に送付。子どもの解答を学校が添削して返送する取り組みも始める。小学生は算数のみで、中学生は国語、数学、理科、社会、英語の５教科。明石商業高校と特別支援学校でも学習支援を進める。
緊急対策ではこのほか、家庭や事業所を対象にした上下水道の基本料金６カ月分免除や、新型コロナの感染者増に伴う入院病床の確保などを盛り込む。
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明石市議会は同日、議会運営委員会を開き、５月議会の日程を７、８日の２日間に決めた。総務、文教厚生、生活文化、建設企業の各常任委員会は７日に行う。さらに最終日には正副議長の改選が予定されている。（小西隆久）
6月 11, 2020