差別問題一般 教育

【報告】 平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会神戸研究集会 「マイノリティの視点から考える主権者教育」

西村恭介(兵庫高等学校教職員組合 書記長)

 

2017年12月3日(日)13時より、ひょうご共済会館会議室ツツジにおいて、「マイノリティの視点から考える主権者教育」と題して研究集会を開催しました(参加者56人)。

「平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会」は、日本教職員組合の全国教研の共同研究者を中心とした会で、2001 年3 月に「教育基本法改悪」や「歴史修正主義」に抗する運動・研究を行ってきました。2008年以降、活動を停止してきましたが、結成時以上の状況の悪化を迎え、活動を再開、「権利としての主権者教育」についての発信からスタートしました。

主権者教育とは、単に18歳を迎える若年層に向けた単なる選挙教育ではなく、年齢を問うことなく学びの根底におくべきものであり、平和・人権・民主主義という普遍的原理の貫徹であると考えています。これらの原理を貫くのが日本国憲法です。そのためには現実に対する「批判的視点」も不可欠です。そのため「マイノリティの視点から」もう一度主権者をとらえ直すことが重要だと考え、今回のテーマを決定しました。

開会にあたり、主催者を代表して嶺井正也さん(「立ち上がる会」代表、専修大学教授)、開催地を代表して加藤博康(兵高教執行委員長)のあいさつ、兵高教書記長・西村より問題提起の後、シンポジウムを行いました。

シンポジウムでは本間正吾さん(神奈川県高等学校教育会館教育研究所)をコーディネーターとし、朴美香さん(在日朝鮮人三世)、凪裕之さん(障害者問題を考える兵庫県連絡会議事務局次長)、北川真児さん(部落解放同盟兵庫県連合会)がシンポジストとして、それぞれの立場よりご自身の生い立ちから現在の思いやとりくみについて提起していただき、フロアも含めて意見交換・討議を行いました。

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