【緊急報告】 各種ご案内（生活保護、精神保健福祉法、ガイドライン勉強会）
障問連事務局
◆生活保護 下げるな！！
厚生労働省は12月22日、生活保護基準の見直しを発表しました。見直し対象は食費や水光熱費など生活費相当分（生活扶助）、推計で67％の世帯で減額になります。それに対し、「日本ソーシャルワーカー連盟」「日本社会福祉士会」など5団体が断固反対するとの声明を発表しました。
さらにDPI日本会議も賛同し緊急請願署名が取り組まれ、12月15日に17471筆の第一次集約分が提出、そして最終集約1月末日期日で今後も取り組まれます。その請願趣旨には・・・
「・・・2013年度から続いた3度にわたる生活扶助引下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護利用者は、社会から孤立し、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。また、給付型奨学金の創設に一歩を踏み出したとはいえ、こどもの貧困問題は依然として深刻です。貧困の連鎖を防ぎ、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、教育や社会保障に予算を重点配分する転換が必要です」。
そして、保護基準の引き下げは、国民健康保険や介護保険、最低賃金などにも影響し、困窮者の生活をさらに厳しくしていきます。
◆精神保健福祉法「改正」が通常国会で再提出の恐れが！！！
相模原事件の再発防止として同法の改正が先の通常国会で審議されながら、審議途中で肝心の立法趣旨が削除されるという異例の経過をたどりつつ、多くの反対の声が上げられ、そして国会事情で廃案となった同法の改正案が再び、次の通常国会で上程されようとしています。ぜひ反対の声を上げましょう。詳しくは次号で・・・。
◆ご案内 ～ 「みんなで作ろう！！地域で暮らせるガイドライン」連続セミナー第1回
私たちの長年の要望もあり、また障害者制度の変化も受け、前号でも報告したように、神戸市が「居宅系サービスの支給量審査基準等の見直し」を決めました。
神戸市当局自ら、見直し内容として・・・「今後、地域移行が進展するなか、障害者が住みなれた地域で生活していくうえで必要不可欠なサービスである居宅介護や重度訪問介護を中心に神戸市支給量審査基準の見直しを行う必要がある」と位置づけています。
この間、水面下で当局との折衝を継続しつつ、事務局メンバーに関係団体の融資も加わって内部勉強会も重ねてきました。今回の見直しの在り方として、当局は「当事者からの効果的な意見聴取を検討」としていますが、本来は当事者も参画する開かれた検討会であるべきで、要望は継続しますが、なかなかそうはならない可能性も高く、私たち自らが「民間の検討会」を連続セミナーとして開催しようじゃないかと企画を検討しています。正式な案内ビラは今号には間に合いませんが、下記の日時と場所で開催します。皆さん、特に神戸市の当事者、関係団体の皆さんはぜひご参加ください！！
「みんなで作ろう！！地域で暮らせるガイドライン」連続セミナー第1回
日時：2018年2月18日（日）
場所：神戸市勤労会館（三宮）308会議室
1月 4, 2018