市・町の制度 教育 介護保障

【各種報告】 教育の課題/神戸市のガイドライン問題について

障問連事務局

■西宮市公立幼稚園の就園基準問題

西宮市教委からインクルネット西宮に回答書が届きました。内容は・・・

「保護者の協力が得られ、幼児の安全が確保できる場合は、平成30年度からの受け入れを行うとの判断に至りました」。要は親の付添が実質条件とされています。全くの門前払いからは前進と言えるでしょうが、課題は大きく残っています。

 

■神戸市立楠高校の学級減問題

10月30日、神戸市教委と話し合いました。卒業生の保護者や元教員も参加し、強く要望しましたが平行線に終始しました。要は財政効率上、やむを得ない判断だったとのこと。

 

■神戸市が居宅系サービスの支給量審査基準等の見直しを決定

10/20神戸市施策推進協議会で神戸市は以下のように、ガイドライン(神戸市支給量審査基準)を見直すことをタイムスケジュールも含め、発表しました。私たちの長年の要望の結果ですが、宝塚市や尼崎市でのガイドライン改訂が、大きくは財政負担を理由としたものであり抑制が基調となりましたが、神戸市では決してそうならないよう、この間、別途、障問連加盟団体以外のメンバーも入っての勉強会を継続しています。他の障害者団体への働きかけ、セミナー開催も含め、私たちの側から、当事者がエンパワーメントされるようなガイドラインを提案していきたいと思います。

 

〈居宅系サービスの支給量審査基準等の見直しについて〉

1.背景と目的

障害者自立支援法施行後、10年余りが経過し、障害者施策関連の法令が改正・整備されると共に障害者を取り巻く社会環境は変化している。本市では、介護給付費等の支給決定を公平かつ適正に行うため、支給の要否や支給量については「神戸市支給量審査基準」を定め運用してきたが、今後、地域移行が進展するなか、障害者が住みなれた地域で生活していくうえで必要不可欠なサービスである「居宅介護」や「重度訪問介護」を中心に「神戸市支給量審査基準」の見直しを行う必要がある。

 

2.進め方

行政内部(障害者支援課、関係課、区役所障害担当、障害者地域生活支援センター)で検討会を設置、現状把握や課題抽出、他都市の事例調査等を行ったうえで、当事者や医療機関を含む関係機関等の意見も聞きながら見直し(案)の検討を進める。当事者や医療関係者、関係機関等の意見を効果的に反映する方法については、今後検討していく予定であり、また、見直しの進捗状況については、適宜「神戸市障害者施策推進協議会」等で情報提供を行っていく。

 

3.スケジュール(予定)

平成29年11月~平成30年2月  内部検討会の開催

平成30年3月~8月頃  当事者等の意見聴取

平成30年9月頃~    基準改正作業

平成30年冬頃      (新)基準の市民意見募集と意見反映

平成31年度~      新基準での運用開始予定

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