事務局より

編集後記

東京新聞8月19日朝刊に、室蘭工大教員で家族法・憲法研究者の清末愛砂さんが「現実的な平和主義者」として以下述べられています。「改憲派からは、護憲派は空想論的平和主義者との批判があるが、私はとても現実的な平和主義者だ。パレスチナやアフガニスタンで非暴力運動や難民支援に取り組んだ経験があり、安倍晋三首相よりもはるかに戦闘地や紛争地の現実を知っている」。安倍政権が掲げる集団的自衛権の行使や、改憲こそ「非現実的、非科学的」として痛烈に批判されています。また、戦闘地における隊員によるセクハラについても危惧されています。この9月19日で安保法可決・成立から2年を迎えます。「現実的な観点から、憲法九条が非暴力的な社会をつくり出すために生かすことができる条文である」と清末さんは訴えられます。形式的な選挙の仕組みを学ぶだけでなく、そうした観点を育てていくような「主権者教育」こそが必要なのではないでしょうか。

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