【報道】 新聞記事より
障害を理由とした差別を禁じる障害者差別解消法が施行されて1年。姫路市の知的・身体障害者らが1日、法律を広く知ってもらうイベントをJR姫路駅前で開いた。みゆき通りをパレードし「みんなが暮らしやすい社会を」と訴えた。
企画したのは、社会福祉法人ひびき福祉会（姫路市飾東町）の作業所メンバーら。「知ろう！！ 出会おう！！ つながろう！！」を合言葉に友人らに呼びかけ50人が参加した。
きっかけは昨年7月に神奈川県相模原市で起きた障害者施設の殺傷事件。同法人の後藤由美子理事長は「法律の理解を深めるには、障害者がどんどん社会に出ることが大切」と話す。会場では「差別解消法 祝い１歳」と書いたプラカードを掲げ、利用者らのバンドが歌を披露した。
〈参加した障害者の思いは・・・〉
大塚祥佳さん(21歳)
脳性マヒがあるけど地元の小中学校に通った。悲しい経験は言い出すと切りがないほどでした。でも、行って良かった。将来の夢は一杯ある。遠くに行ってみたいなぁ。道路や施設の段差とか、トイレとか、不安はあるけど、周囲の環境が整えば実現できると思う。
桜田麻里子さん(31歳)
先天性の知的障害がある。小学生とき「障害者は死ね」って言われた。悲しくて、今でも許せない。相模原の事件は人ごとじゃない。せっかくの法律を知ってほしくて企画した。今日みたいな場を増やして、いろんな人と話したい。差別やいじめはあかん。
■学校への看護師配置広がる 文科省、障害者差別解消法ふまえ
日本経済新聞 電子版 2017/4/28 13:04
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7R_Y7A420C1CC0000/
たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が普通学校に通えるよう、学校に看護師を配置する動きが各地で広がっている。国は補助金対象を特別支援学校だけでなく、小中学校にも拡大。在宅医療技術の進歩も追い風となり、多くの自治体で配置が始まった。昨年施行の障害者差別解消法も踏まえて、国はより多くの学校に広げるよう促す方針だ。（中略）
同市が看護師配置に踏み切る後押しとなったのは、文部科学省の補助金の対象拡大だ。看護師を学校に常駐させると、年間約600万円の費用がかかる。国が経費の３分の１を自治体に助成する。障害児らが通う特別支援学校限定だったが、昨年度から小中学校も対象になった。（中略）
大阪府は2006年度、看護師の人件費を市町村に補助する制度を都道府県で初めて導入。昨年度は府内に116人を配置した。「障害を抱える子供にも、可能な限り一般的な教育環境で生活を送ってもらう」（府教育庁）（以下略）
■東日本大震災 福島第１原発事故 障害者、避難所を転々 震災直後、最大９カ所移動 被災１４７人調査 ／福島
毎日新聞2017年4月29日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20170429/ddl/k07/040/039000c
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の発生直後、被災した障害者が避難所を転々としていた実態が明らかになった。支援団体が１４７人を対象に調査した結果、最大９カ所、平均４カ所の移動を余儀なくされていた。施設がバリアフリー化されておらず、落ち着けなかったことなどが要因だ。度重なる移動の負担は重く、約４割が「障害の程度が悪化した」と答えた。今後の災害で同様の事態を防ぐため、全国の自治体は対策が求められそうだ。
■＜いのちの響き＞知的障害者更生、帰住先が支え 広がらぬ受け入れ施設
東京新聞 2017年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201704/CK2017042702000193.html
２０日、２１日付の「いのちの響き」では、罪を犯して服役後、就労訓練に励む知的障害者の男性を取材した。ただ、男性のように、支援を得て再出発できる人ばかりではない。帰る場所がなく生活苦に陥り、再び犯罪に手を染める人も少なくない。２００９年から各都道府県に「地域生活定着支援センター」が設置されるなど態勢の拡充が図られているが、受け入れる施設が広がっているとはいえないのが現状だ。 （添田隆典）
「逮捕歴がある人の受け入れ先はなんとか見つけているのが実情。高齢者よりも入居できる施設が少ない障害者はなおさら…」。服役した高齢者や障害者が、出所後に必要な公的サービスを受けられるよう調整する愛知県のセンターの担当者は、そう打ち明ける。（中略）
支援するのは、釈放後の住居がない高齢者や障害者の希望者。保護観察所を通じて情報が寄せられる。九人のスタッフが服役中から本人と面談して希望などを聞き取り、関係機関と連携しながら障害者手帳の取得手続きをしたり、受け入れ可能な施設やアパートを探したりする。開設以来、住まいを確保できた知的障害者は計六十人。本人が途中で辞退した場合を除き、全員分の手配をした。
全国にセンターが置かれる前の〇六年に法務省が実施した調査によると、知的障害のある受刑者のうち四割以上が、出所時に帰る先が決まっていなかった。しかし、一四年二～三月にかけての調査では、全国の刑事施設から出所した知的障害者六十六人のうち、帰る先がなかったのは一割以下まで減っていた＝グラフ。（以下略）
■障害者差別解消法 施行１年 自治体への相談約２８００件
NHKニュース 4月26日 4時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961461000.html
障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ、障害者差別解消法の施行から今月で１年となりますが、ＮＨＫが全国の自治体に調査した結果、障害者などから寄せられた相談は１年間で、およそ２８００件に上り、自治体が事業者などに指導や助言をしたケースが７８件あることがわかりました。去年４月に施行された障害者差別解消法は国や自治体、事業者に対して障害を理由とする差別を禁止するとともに、障害者に対する合理的な配慮を求めています。
法律の施行から１年になるのに合わせて、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と県庁所在地など、合わせて１２１の自治体を対象にアンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。
この中で、この１年間に障害者や、その家族などから「差別を受けた」といった相談を受けたことがあるかを聞いたところ、全体の８８％に当たる１０７の自治体が「ある」と答え、相談件数は現時点で少なくとも２８３４件に上ることがわかりました。（以下略）
5月 6, 2017