【報道】 新聞記事より
■障害者虐待、15年度7.1％増 被害者は初の3000人超
日本経済新聞 2016/12/16 22:21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HAB_W6A211C1CR8000/
障害者への虐待の疑いで2015年度に全国の自治体などに寄せられた相談・通報のうち、虐待に当たると判断された件数が2439件に上ったことが16日、厚生労働省の調査でわかった。職場での虐待が増加し、前年度比で7.1％増加した。被害に遭った障害者は3154人と初めて３千人を超え、このうち３人が死亡していた。
障害者への虐待が増えた原因として、職場での虐待の対象範囲を広げたことが影響しているが、厚労省は「2012年施行の障害者虐待防止法で発見者の通報を義務付けたことで、隠れていた虐待が表に出るようになってきた」と分析する。
障害者への虐待で最も多いのは父母や兄弟姉妹など「養護者」による虐待。1593件で被害者は1615人に上る。虐待行為（複数回答）をみると、暴力をふるうといった「身体的虐待」が993件で最多だった。
障害者福祉施設の職員らによる虐待は339件で被害者は569人。虐待が起きた要因を複数回答で聞いたところ、「介護技術などに関する問題」が183件、「虐待を行った職員の性格や資質の問題」が167件の順だった。
各都道府県の労働局が、職場の雇用主や上司による虐待があったと判断したのは507件。被害者は970人だった。
■障害者への接し方、政府が研修プログラム作成
読売新聞 2016年12月26日 19時56分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161226-OYT1T50040.html
政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会に向け、障害者への接し方などを学ぶ、会社員や公務員を対象とした研修プログラムを作成する。
来年度から、プログラムに基づく研修を受けるよう企業や自治体などに要請する方針だ。東京大会をきっかけに、障害者が活動しやすい社会づくりを進めるのが狙いだ。
政府は、東京大会に向けて昨年１１月に閣議決定した基本方針で、国内全体で障害者への理解を進めることを盛り込んだ。社会人への啓発には、企業などを通じて実施することが効果的と判断。経団連など経済団体や企業で作る「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」と連携し、来年３月までにプログラムを完成させる。
プログラムでは、車いすの使用者や視覚、聴覚の障害者などの支援の仕方を実技講習するほか、障害のある人の特徴などを学ぶことを検討している。障害者にも講師として参加してもらう考えだ。受講の働きかけは経団連や商工会議所などを通じて行い、政府機関や自治体にも呼びかける。
■視覚障害者 転落７２％「いつもの駅」…本社・日盲連調査
毎日新聞2016年12月27日 19時39分(最終更新 12月28日 00時30分)
http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/060000c
勘違いで踏み外し
視覚障害者が駅ホームから転落する事故が相次いでいることを受け、毎日新聞は社会福祉法人・日本盲人会連合（本部・東京）と共同でアンケート調査をした。回答があった視覚障害者２２２人のうち、約３１％がホームからの転落経験があり、転落の約７２％が「いつも利用する駅」で起きていた。日常的に利用する駅であっても危険が潜んでいる実態が浮かんだ。
日盲連は全国最大の視覚障害者組織で、会員数は公称約５万人。調査は東京、大阪など主要都市圏の会員計３００人を対象に、１２月中旬にメールで実施。２６日までに２２２人の回答があった。
転落経験が「ある」と回答したのは７０人。このうち５１人が「いつも利用する駅」で転落したとし、「初めての駅」は９人にとどまった。転落の理由（複数回答可）は「勘違いをして踏み外した」が５１人で最も多く、骨折など重傷を負った人もいた。転落を防ぐための対策（同）では、「ホームドアの設置」を挙げた人が最も多く、約９２％にあたる２０６人。「第三者の声かけ普及」（１７０人）、「駅員の増員配置」（１６１人）と続いた。
自由記述では、健常者への要望が目立った。「スマートフォンに集中しすぎないでほしい」「車内放送が聞き取れないので、声の大きさに注意して」など。
日盲連会長の竹下義樹弁護士は「『ホームドアは有効だが、全駅設置は困難』と視覚障害者も感じているようだが、諦めるべきではない。国や鉄道会社も転落防止のために何ができるのか、検討を続けてほしい」と話している。【高橋昌紀、曽田拓】
■障害者支援の財政措置など１０項目要望 県市長会
神戸新聞NEXT 2016/12/12 22:50
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201612/0009746463.shtml
兵庫県の予算編成を前に、県市長会（構成・県内２９市、会長・蓬莱務小野市長）は１２日、障害者支援のための財政措置など１０項目を求める要望書を、井戸敏三知事に提出した。
新規提案は３項目。４月施行の障害者差別解消法で、行政機関に障害の特性に応じた「合理的な配慮」が義務付けられ、筆談ボード購入や簡易スロープ設置などに財政支援を要請。保育士修学資金貸付事業の実施や、県小児救急医療電話相談（♯８０００）の対応時間の拡充も挙げた。
残りの７項目は国と県に対しての要望。公共施設の老朽化対策への財政支援▽国民健康保険制度の財政基盤強化▽特別な配慮を要する児童生徒を支援するための教職員の配置－などを求めた。（斉藤正志）
■記者のひとりごと 静かに立ち向かう障害者 ／東京
毎日新聞2016年12月25日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161225/ddl/k13/070/063000c
横浜市のグループホームで暮らす知的障害者の三宅浩子さん（４６）は、豆腐の製造や販売の仕事をしている。「お釣りの計算に時間がかかり、お客さんに『早くしろ』と怒られ、すごく落ち込むこともあります」。ハンディが見た目にわかりにくい自分たちを知ってもらおうと、地域の小学校や高校のお祭りで豆腐販売の模擬店に参加してきた。「こんな人がここにいるのを知ってほしい。私は顔も名前も出していきます」
今夏起きた相模原市の障害者施設殺傷事件。三宅さんの生活を支えてきた社会福祉法人役員の岩山みどりさん（５８）は、神奈川県警が遺族が望んでいるとして、犠牲者の名前を匿名で発表したことについて「もしそうならば、差別や偏見にどれ程苦しんできたのか。親の痛みを受け止めないといけない」と思いやる。三宅さんは事件後、国会内の集会で自らを語った。店の沿線の鉄道情報誌に仲間と紹介もされた。「事件をきっかけに地域で共に暮らせるよう」。戦後最悪の犠牲は食い止められなかった。だが、日々、静かに立ち向かう人たちもいる。【野倉恵】
1月 6, 2017