障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

青木志帆（明石市福祉部障害者・高齢者支援担当課長）

明石市の青木です。昨日、4月1日から明石市では「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」が施行されました。他の自治体と違う事をやっているつもりはないんですが、何か先進的なイメージが先行しているなあと思っています。その理由は恐らく新聞報道で流されている合理的配慮の提供に関する民間事業者への助成が全国初の取組にあると思います。

条例では、【第8条】「 市は、市民、事業者及び行政機関等が合理的配慮の提供を容易に行うことができるよう、合理的配慮の提供支援に関する施策を実施する」と書かれていて、これに基づいて、例えば民間事業所がスロープを設置するですとか、メニューに点字を付ける場合には、要した費用の全額または一部を負担するということで、昨日から取組を始めています。

市から「こういう制度がありますが、どうですか」と言うと、最初は皆さん、点字メニューなど必要はないだろうと反応されるんですが、メニューの見本を見せると「おもしろいなぁ」と既に何軒か申し込みいただいて、すでに作って置いてある店舗もいくつかございます。合理的配慮の提供支援として始めたつもりでしたが、どうも普及啓発としての意味が大きいのかと、まだ始まって1日ですが、そんなふうに感じています。

○どうやって紛争を解決するのか

以上の点が突出して見えるわけですが、基盤の部分もちゃんとあります。皆さまが心配されているような紛争解決の仕組みも中に入れています。紛争解決の段階としては、窓口としては市役所の「障害福祉課」および市内の「基幹型相談支援センター」と「発達支援センター」、プラス私が所属している部署、計4か所で電話、ファックス及びメールで受け付ける体制です。こちらで受けた相談について、相手方との関係調整をご本人が希望された場合には、障害者施策担当の私や他のスタッフが進行管理をする中で、きちんとお話しを聞き、相手方からもお話しを聞いて調整していくという相談・助言のシステムを設けています。

それでもなかなか解決が難しいとなった時に、第2段階のあっせん申し立てになり、これは地域協議会の中にあっせん申し立ての部会を作り、弁護士さんや有識者に入って頂いて、どういうあっせんが良いか検討した上で、あっせん案を提示していただくという仕組みを設けています。しかしそのあっせん案でも上手く行かない場合には、行政の方から「勧告」、それでも駄目な場合には「氏名公表」という紛争解決の手続きを取ります。こう申し上げると、じゃあ、勧告や公表のように悪質な事業者にペナルティを課してくれるんだという期待を持たれることが多いんですが、ただ、我々の条例としては、「基本理念」の中で「障害を理由とする差別の解消は差別をする側とされる側が、互いに一方的に非難するのではなく共に協力し合う事によって実現しなければならない」という基本理念を持っていますので、基本的には相談と調整の中で、お互いにある程度の納得感を得て、事案として解決する事をめざしています。

例えば、私は弁護士でもありますが、司法手続きでもこういう考え方に則った紛争解決手続きがあります。例えば離婚や相続のような親族関係での紛争解決においては、まず話し合うと法律で決まっています。話し合う場を裁判所が提供する「調停」を先にやってから裁判になるという仕組みになっていますから、それと同じようなイメージで、まず話し合いの中で解決する事をメインに考えています。そうでなければ、障害のある人とない人が、ずっと一緒に生きていく事が難しくなってしまいます。裁判のように判決のような命令を当事者間に示して、絶対こうしなさいというような紛争解決ばかりですと、勝った方は嬉しいですが、負けた方はかなりイラっとしながら生活しないといけないというような紛争解決の限界もありますので、そう言う事にならないように、ある程度お互いが歩み寄って一緒に話をしながら共生の街づくりをしていきたい、それがこの条例の目標になります。

そういう思いもありますので、市の責務として「合理的配慮の提供のあり方について積極的に調査及び研究し、率先して合理的配慮の提供を行う」とされ、市として積極的に合理的配慮を市民に示していかないといけない、それは合理的配慮とは何かを態度も含めて説明してやっていくんですよ、と謳いつつも、その合理的配慮の普及については市民、事業者の皆さんと一緒に協力しながらやって行く事がきちんと書いています。

○明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例

合理的配慮を提供していかなければならない、社会的障壁を取り除いていかなければならない、そんな思いの中から出てきたのが、2つ目の条例「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」です。なぜこの条例が出てきたのか。条例を検討している最中に障害のある人の職員募集をかけました。職員の募集をかけると、通常、身体障害者で自力通勤可能という条件が課せられるのが大半なんですが、もう少し踏み込んで行こうと、身体・知的・精神・発達・難病、この5類型全てから広く募集して、その中から職員を採用しようという、かなり踏み込んだ職員採用を行いました。「こういう職員採用を行います」と条例検討会にご報告したところ、検討会に来ていただいていた弁護士さんから「地方公務員法には、成年被後見人とか被保佐人になっているような方は公務員に任用できないとされているが、どうするのか」と言われまして、これは大変だと。知的や精神障害の方の中には採用できない人も出てくるのではないかとなりましたが、地方公務員法の同じ条文に「条例で定める他」と書いてあったので、じゃあやりましょうということで、差別解消条例と一緒に定めたのが、この3カ条の小さな条例です。これもきちんと成立していますので、今後、知的、精神障害の方を明石市として任用したいと思った時でも、被後見人であっても問題はありませんし、いま現在働いている方で被後見人になった場合でも失職する事はないという状態に明石市ではなっています。これはご本人の権利を守る制度である後見制度が、後見が付いている事によって任用されない、働けないような権利制限はよろしくないだろうと、差別解消の一環として、急きょ突貫工事で成立しました。

明石市の条例で特徴があるとすれば、合理的配慮の提供支援と、この欠格条項を条例で排除した事、この2点になってくるかと思いますが、本質的な差別の解消に関する取組については、あまり他自治体の条例と大きな違いはないと考えていますので、ひょっとすると不十分な点があるかもしれませんが、本日来られている尾上さんや皆様からご意見を頂いて考えていきたいと思います。

〈※資料　　明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例〉

第1条（趣旨）この条例は、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）に基づき、明石市職員の任用基準を定めるものとする。

第2条（職員となる機会）任命権者は、法第16条第1号に該当する者を、職員として採用することができる。

第3条（職員としての地位）法第28条第4項の規定にかかわらず、職員が法第16条第1号に該当するに至った場合であっても、当該職員は失職しないものとする。

附則：この条例は、平成28年4月1日から施行する。

（提案理由）本案は、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、職員の任用基準に関し必要な事項を定めることにつき、新たに条例を制定しようとするものである。

■２０１９年１月～施行される宝塚市の条例 （完全施行は7月～）

塩見　淳（宝塚市健康福祉部障害福祉サービス調整担当課長）