【報告】 兵庫県内の差別解消・様々な動向
障問連事務局
■兵庫県内の差別解消法の施行状況
『福祉新聞4/11』によると、4月1日現在で、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置状況は・・・
・都道府県・・・４７都道府県のうち設置済み１９
・市区町村・・・１７４１市区町村のうち１１１（６％）
法律上は任意だが、法の実効性に疑問符が付くとされています。
○兵庫県の取り組み
① 障害者差別解消相談センター・・・別紙参照
② 兵庫県差別解消支援地域協議会
・兵庫県障害福祉審議会の下に設置され、審議会の委員が務める。
③ 兵庫県障害者委員会
・障害当事者団体により構成される。障害を理由とする差別の事例を収集し、障害者施策の検討に活用、収集した事例の分析等を行う。（意見提案を上記②の協議会に行う）
④ 合理的配慮アドバイザーの派遣
・サービス提供や雇用の場面で求められる合理的配慮の提供に関して悩む県内の事業者に、無料でアドバイザーを派遣する。内容は職員研修や助言。5月10日現在でアドバイザーは18人、県のホームページに氏名も公表されている。
⑤ 障害者差別と人権問題を考える政策プレゼンテーション・コンテスト 応募作品大募集
・若年世代の理解促進のため、県内の高校生・大学生等から「障害者差別と人権問題」の政策提案を
募集する。締め切り9/2で、12/4のコンテストで研究内容を発表
→以上の他にも、「県民・事業所ガイド～合理的配慮等の実践事例集」が策定され、１０のかなり具体的な事例を紹介して、分かりやすく作成されています。
○県内の主要な市町の取り組み状況
県内の主要な市町のホームページを確認しただけなので、正確なところは断定できないが・・・
・サイト内で差別解消を検索してもヒットしない市町
・ホームページに掲載しているが、ほとんど内閣府の外部リンクに接続するだけの市町
・市の姿勢・方針／独自の広報が示されていない市町
→ このような市町が中核市にもあり、全般的に取り組みが遅れています。また「職員対応要領」をホームページ上で公表している市町は少なく、公表していても内容にかなりバラツキが見られます。
また神戸市では「職員対応要領」が次回の神戸市障害者施策推進協議会の制度分科会で公表され、検討される予定です。
■宝塚市がガイドライン（支給決定基準）を新たに策定
昨年度の尼崎市に続き、ガイドラインの策定が宝塚市でも行われました。策定理由は「国庫負担基準を上回り今後も増加が見込まれるため」。ガイドラインでは「例：重度訪問介護 区分６の障害者」
・標準支給量・・・３５０時間
・加算支給量・・・×１．５倍＝５２５時間 （単身世帯等の勘案事項による）
→ 宝塚市では、今後、移動支援のガイドラインが検討されます。
6月 1, 2016