障害者問題を考える兵庫県連絡会議（障問連)

4月1日から障害者差別解消法が施行されます。新聞紙上でも取り上げられる機会が多くなっており、私たちも2日、今年度「障害者春闘」において、同法施行にあたっての課題と全国的な状況、そして兵庫県内の課題をテーマにシンポジウム、神戸中心部でのデモ行進による市民への呼びかけも含めて開催します。1日にはHILと共同したイベントも行います。全国各地でも同様な取り組みが行われます。

差別問題については、民族差別を扇動する「ヘイトスピーチ」がこの3年半の間に1152件あったと法務省が発表、また、「人種差別撤廃施策推進法案」を民主党（現・民進党）と社民党が国会に法案提出、そして与党側も対案として関連法案の提出する方針で、法案成立の実現が高い。しかし法規制にあたって「表現の自由を侵害する恐れがある」との慎重論が常に持ち出されるが、差別される側の痛み、苦しみは大きく取り上げられない。

かつて、40年前の1975年に発覚した「部落地名総監」は「結婚や就職の際に部落出身者かどうかの身元調査」に利用され、部落解放同盟による闘いにより法務省が人権侵犯事件として回収すべきものとされているが、今日、「地名総監」を復活するかのように、川崎市の出版社により「全国部落調査」の出版が計画され、それに対し解放同盟による「部落差別を助長する悪質な行為」との申し立てを相当と認め、3月28日横浜地裁は「出版や販売を禁止する仮処分」を決定した。しかし出版社は反発し体裁を変えてでも出版する方針と言うが、強く抗議したい。結婚や就職において部落差別により絶望、自死に追い込まれた歴史を決して繰り返してはならない。

障害者への差別解消と共に、あらゆる差別の撤廃に向け、私たちも微力ながら取り組んで行きたい。