【報道】 新聞記事より
■知的、精神、発達障害者ら職員採用試験の対象に 明石市
神戸新聞Next 2015/10/28 22:06
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201510/0008520150.shtml
兵庫県明石市は２８日、来年１月に行う障害者向けの採用試験の対象に、知的、精神、発達の各障害者らも加える、と発表した。これまでは身体障害者だけが対象だった。市によると、身体以外の障害者を募集するのは兵庫県内で初めて。全国でも珍しいという。
泉房穂市長は会見で「市役所の仕事は幅広い。住民の理解を得られる人を採用し、活躍してもらって、障害者の自立や社会参加を促したい」と述べた。
障害者枠の定員は２人程度。難病など障害者総合支援法が定める３３２の病気の患者も含む。
正規職員または任期付き職員とし、採用後は適性や能力を踏まえて事務職か技能労務職に配置。技能労務職の場合、違法駐輪の取り締まりや公園の管理などの仕事が想定され、必要な場合は別の職員が支援する。
採用は来年４月１日。高校以上の学校や特別支援学校高等部を卒業、修了し、同日現在で３５歳以下の人。詳細は同市人事課ＴＥＬ０７８・９１８・５００６
■手話言語条例制定へ 三田市、聴覚障害者が暮しやすいまちに
神戸新聞Next 2015/10/8 21:30
http://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201510/0008467510.shtml
手話を日常的に使うことができる環境を整備し、耳の不自由な人が安心して暮らせる地域を目指そうと、兵庫県の三田市は「手話言語条例」を制定する方針を決めた。さまざまな場面での手話通訳の導入や、市民への普及・啓発に取り組むなどして、手話を「言語」として活用できる社会づくりを進める。
手話言語条例は、手話を一つの「言語」に位置付け、情報を得たり、意思疎通したりする手段として幅広く活用することを目指す。全国の聴覚障害者団体が制定を求め、地方自治体などに働きかけてきた。
■障害者総合支援法の見直し 一人暮らしを進め、グループホームは重度者向けに
福祉新聞 2015年10月26日
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10992
厚生労働省は15日、障害者総合支援法の見直しに関連し、グループホーム（ＧＨ）から一人暮らしへの移行を目指す人などを対象とした定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスの創設を検討する考えを明らかにした。一方、ＧＨは重度の人が暮らす場と位置づけ、軽度の人は利用対象から外すことも視野に入れる。知的障害者、精神障害者の重度化・高齢化に対応できるよう、サービスを再編する。
同日の社会保障審議会障害者部会は、２０１６年通常国会への改正法案提出に向け、委員の意見を集約する段階に入った。これまで議論してきた論点のうち①常時介護を必要とする人への支援②移動支援③就労支援−について、厚労省が見直しの方向性を示した。
定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスは「常時介護が必要な人」への対応策として浮上。ＧＨで暮らす人の７割弱を占める知的障害者、２割を占める精神障害者のうち、軽度の人が一人暮らしできるよう支える。
専門のスタッフがアパート探しなど衣食住を支えるほか、日常的な健康管理、対人関係の調整などを担う。
横浜市の「自立生活アシスタント」（利用登録８７９人、支援事業者数38。２０１４年度実績）がその具体例という。
また、「地域生活支援拠点」（体験宿泊、緊急時の受け入れ、相談、コーディネート）の整備も加速させる。
ＧＨには障害支援区分の軽い人が多いとの指摘があるが、厚労省は重度の人でも暮らせる場にしたい考え。軽度の人については一人暮らしできる体制を整えることを前提に、ＧＨの利用対象者から外すことを模索する。
委員からは「軽度者を追い出すことありきではいけない」とクギを刺す声のほか、「横浜市はお金をかけすぎだ。過疎地で定期巡回をやるのは無理」といった意見が上がった。
生活支援拠点の整備も「賛成だが、国が誘導しないと普及しない。より実効性を伴うものにしてほしい」「重要なことだが、地方に丸投げの現状では絵に描いた餅だ」といった意見が上がった。
・就労支援はメリハリ
移動支援は就労移行支援、障害児通所支援（いずれも個別給付）で通勤・通学の訓練を実施するよう誘導する。現在、通院の支援は個別給付の対象だが、通勤や長期にわたる外出の支援は対象外となっている。
就労支援の各サービスは一般就労への移行、工賃の向上が大原則だが、事業所によって内容、工賃、一般就労への移行率などにバラツキがある。厚労省は、障害者やその家族が適切に選択できるよう、事業所にそうした情報の公表を義務づける方向で検討する。
また、工賃や一般就労への移行率が高い事業所には障害報酬で高く評価するなどメリハリを付ける方針だ。
■盲導犬連れた男性が事故死 車バック時の警報ブザーが鳴らない状態 法令義務なし
朝日新聞2015年10月 8日
http://apital.asahi.com/article/news/2015100800017.html
徳島市で視覚障害者の山橋衛二さん（５０）と盲導犬が３日、後退中のダンプカーにひかれて死亡した事故では、車がバックするのを周囲に知らせる警報ブザーが鳴らない状態になっていた。これを受けて、徳島県は６～７日、県内の運送や建設の業界団体に対し、車の後退時にはブザーを鳴らすよう、協力を依頼した。今後、運転手にも理解を求めるチラシを作り、配布する。
県警徳島東署によると、山橋さんと盲導犬のヴァルデス号は市道の端を歩いていた際、方向転換のために道路脇の資材置き場にバックで入ろうとしたダンプにひかれたとみられる。運転していた男性の会社の関係者によると、ダンプは近所への騒音に配慮して、ブザーのスイッチを切っていたという。
国土交通省自動車局技術政策課によると、車をバックさせる際、「ピー、ピー」などと鳴るブザーの設置は法令では義務づけられていない。ブザーは、トラックメーカー各社が安全対策として自主的に装備しているという。
事故を起こした男性が運転していたのは大手・いすゞ自動車のダンプ。同社広報部によると、同社はすべての販売車にブザーを装備している。ただし、住宅地などでは苦情が寄せられる恐れもあるため、ブザーを切るスイッチもオプション装備として用意している。
■視覚障害者、音が頼り
視覚障害者にとって身の安全を守るには「音」が最も頼りになる。山橋さん自身も９月に徳島県庁で開かれた交通安全運動セレモニーで、道路を横断中、右折してきた車のボンネットに接触したり、背後からきた車のミラーがひじに当たったり、間一髪ということがあった、と振り返った。その中では「停車するとエンジン音がしなくなる車も困る」と指摘していた。
山橋さんの友人で、盲導犬を利用する徳島市の鶴野克子さん（５０）は「私たちにとって、音は、周りの状況を知る唯一の手段」と強調する。外出中、車のエンジン音やクラクションが聞こえれば立ち止まって警戒し、ゆっくり歩く。車と接触した経験はないが、自転車とすれ違いざまにぶつかったことがあるという。
日本盲人社会福祉施設協議会によると、昨年度、実働した盲導犬は全国で９８４頭いるという。盲導犬や利用者が巻き込まれる交通事故もしばしば起きている。昨年９月には新潟県で視覚障害の女性が車にはねられ、意識不明の重体になり、盲導犬が死亡。２００５年９月には静岡県でトラックにはねられて男性が重傷を負い、犬は即死した。
ただし、「徳島の盲導犬を育てる会」理事長の竹内安彦さん（７７）は「ドライバーも視覚障害者と盲導犬を目にすれば、普通は注意してくれる。今回のように両方が亡くなる事故は聞いたことがない」と話している。
■聴導犬同伴、阪急百貨店の２飲食店が入店拒否 店側が女性に謝罪
産経WEST 2015.10.9 21:56
http://www.sankei.com/west/news/151009/wst1510090086-n2.html
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）内の飲食店２店が今月３日、聴覚障害者の女性（４６）が聴導犬と一緒に入店することを拒否していたことが９日、百貨店を傘下に持つ会社への取材で分かった。梅田本店では３日、聴導犬や盲導犬、介助犬といった「補助犬」について啓発する厚生労働省主催のイベントがあり、女性も参加していた。
身体障害者補助犬法は原則、飲食店に対し、補助犬の同伴を拒んではならないと規定しているが、飲食店の従業員が理解していなかったという。
阪急百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー・リテイリング（大阪市北区）によると、女性はイベント直後、他の参加者と４人で喫茶店に入ろうとしたが「犬は入店できない」と拒否された。連絡を受けた百貨店の社員が店に説明し、入店は了承されたが別の店に向かった。
次の飲食店でも拒まれ、イベントの資料を示して説明しようとしたが「店長が不在で判断ができない」と断られた。３軒目の喫茶店で入店できた。百貨店の社員が謝罪したという。
阪急百貨店は以前から店内に補助犬受け入れを示すシールを張るなどしてきた。エ社の広報担当者は「スタッフに周知徹底できておらず、非常に恥ずかしい」とした。
女性は支援者を通じ取材に「飲食店の入店拒否は何回も経験したことはあるが、啓発イベント直後だったので驚いた」とコメントした。
11月 5, 2015