編集後記
東京新聞1月29日朝刊の社説は「障害年金 命綱の格差解消を急げ」で、障害年金支給の地域間格差について論じられています。統計によると、2012年度で、障害基礎年金の不支給率は、佐賀、茨城に次いで兵庫県が全国で3番目に多いです（24.0％）。障害年金だけで暮らしていくことなどはまず不可能であり、その意味において「命綱」ではないように私は思いますが、そうであるとしても、「基礎年金の審査の仕組みに欠陥がある」がゆえに支給されるべきものが支給されないなら、それは制度の不備です。とりわけ、知的障害や精神障害にかかる、都道府県ごとの認定医の審査に問題があったことが明るみに出たのです。これは、障害の認定基準を医学モデルにするのか、それとも社会モデルにするのかなどという議論以前の問題であると思います。地域間格差をなくすとともに、年金が支給されてしかるべき障害者（制度がなく捨て置かれた在日無年金障害者も含みます）に、いち早く年金支給をすべきであると思います。
年始から、フランスにおけるイスラームの風刺画や、「イスラム国」による邦人2人の拉致事件が世間をにぎわせています。事のよしあし以前に、少なく見積もってもここ1世紀の間の、欧米列強諸国による対世界戦略によってこそ、いわゆる「過激派」と世界から名指されるような団体が立ち上がってきたのではないでしょうか。そのことを不問にして、性急に「テロには屈しない」などと言えるはずもないと思います。安倍首相がこの件で世界に向けて発信したとき、日の丸とともにイスラエルの国旗を背にしていました。イスラエルはパレスチナ人たちを「浄化」し建国されました。私たちの首相は、何と連帯しようとしているのでしょうか。
この期間に着々と国内においても社会的弱者の切り捨てが行われないか、注視していかなければなりません。
2月 1, 2015