【国の動向】 報酬改定／政策委員会
【国の動向】 報酬改定／政策委員会
障問連事務局
・報酬改定
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（平成27年度報酬改定）は、9月8日、29日にそれぞれ開かれた模様です。8月までに行われた関係団体へのヒアリングをもとに、議論が進められるようです。厚労省のホームページにある9月8日の議事録および資料に、今後の議論の内容等について記されています。主な論点として、
１．訪問系サービスについて（重度訪問介護について、行動障害を有する知的・精神障害者の行動援護からの円滑なサービス移行／同行援護における現行の報酬体系／特定事業所加算におけるサービス提供責任者に係る時限措置）
２．日中活動系・居住系サービスについて（地域生活支援拠点の整備推進のための方策／短期入所における緊急時の受け入れ／医療的対応も含めたレスパイト機能／施設入所支援における入所者の高齢化・重度化／強度行動障害を有する者に対する適切な支援の在り方／グループホーム一元化後の実施状況等を踏まえ、特に重度者への対応／精神科病院の敷地内におけるグループホームの設置の試行的な実施）
３．訓練系・就労系サービスについて（自立訓練における訪問のみの機能訓練・生活訓練の利用／就労移行支援について、一般就労移行後の継続的な定着支援／一般就労への移行実績のない事業所／就労継続支援A型における適正な運営の確保／就労継続支援B型における支援の質の確保や工賃向上に向けた取組へのインセンティブ／重度者支援体制加算の時限措置）
４．地域相談支援・計画相談支援について（地域移行支援について、サービス創設後の実施状況等を踏まえ、サービスの利用開始に係る支援や障害福祉サービス等の体験利用・体験宿泊の上限／計画相談支援事業所の運営が可能な報酬の設定及び相談支援専門員のスキル向上やサービスの質の担保／適正なケアマネジメントを継続的に実施するためのモニタリングの在り方）
５．障害児支援について（児童発達支援における事業所の質の担保や家族支援／近隣保育所等との併行通園／医療型児童発達支援センターにおける福祉職員の配置／放課後等デイサービスにおける事業所の質の担保や職員の専門性、家族支援／保育所等訪問支援における職員の専門性や現行のサービス体系における位置づけ／障害児入所支援における行動障害を有する者への適切な対応の在り方や一定の目的を持った短期間の入所に対する評価や心理的ケア）
６．その他（処遇改善加算の創設などこれまでの処遇改善の取組と今後の課題／送迎加算の現行の算定基準／食事提供体制加算の時限措置の取扱い／栄養マネジメント加算の算定要件に係る時限措置の取扱い／新体系移行後の実態） について話し合われたようです。
・政策委員会
こちらは9月1日に再開し、22日、29日と開かれています。障害者差別解消法に基づく「基本方針」の策定について、障害者差別解消法に基づく基本方針について事業者等からのヒアリングにかんして報告がなされたようです。22日には鉄道関係、銀行、民間保険会社等が、29日には飲食業、商工会議所、航空会社等が資料を出し、差別解消法の合理的配慮にかんして検討がなされたようです。ざっと資料を読む限りでは、大きく言えば、災害等の緊急時や、人的・時間的・経済的に見て大きなロスを課すような場合、あるいは、障害者の個人的な用事（空港内の離陸場から駐車場まで送ってほしいなど）にかんしては、合理的配慮の不提供理由である「過重な負担」にあたる、という内容がありました。これらのヒアリング報告を受け、合理的配慮の内容がどう決まっていくのか、注視していきたいところです。
10月 2, 2014