生きる場／作業所について
・1980年代から地域で共に生きる拠点として小規模作業所は重要な役割を果たしてきました。しかし兵庫県の補助制度は近畿内でも大阪府・京都府・滋賀県等と比べても不十分であり、障問連として要望活動に取り組んできました。
・しかし、自立支援法施行から小規模作業所自体が認められなくなり新体系への移行促進が行われています。障問連としても新体系事業としての「生きる場」活動の取り組みが求められます。
★最近の取り組み
神戸市においては、地域偏在が強く、東部（東灘区・灘区・中央区）での生活介護事業の不足が大きな課題となっており、加盟団体「ＮＰＯ法人飛行船」を中心にこの間取り組んでいます。
8月 26, 2012