【報告】 この間の障問連の取り組み／県内状況の報告
■介護保障の課題
○昨年度に引き続き「障害者の介護保障問題を考える会」により活発に活動されています（別項目で報告）。
その中で神戸市の重度訪問介護の「見守り」の位置付け、特に深夜時間帯の支給時間に関する課題が焦点化しています。京都市では弁護団の支援を受け交渉で突破しています。神戸でも何とか実現したい課題です。特にＮさんについては、自己負担増がひっ迫しています。
○加盟団体「ひびき福祉会」から６５歳問題、介護保険事業所に障害サービス、特に重度訪問介護の理解が無く、「介護保険になったら我慢するのが当たり前」、それがスムーズな移行だとされており、姫路市での取り組みも必要です。
○関係団体からは、知的障害者の方で生活介護利用されているが、65歳を迎え、高齢者デイサービスへの移行を迫られ、ご本人は引き続き利用したいとの希望はありますが、厳しい状況です。必要に応じて情報提供し支援していきます。
○宝塚市では新たに「ガイドライン」を策定。中味は柔軟な面もありますが、きっかけが国庫負担基準を上回る事への市支出抑制が基調。他自治体でも同様の動きを警戒したいと思います。また宝塚市では今後「移動支援」のガイドラインの見直しも始まります。県も不適切とする発着点の制限が改善されるかどうか、注目したいと思います。
■教育部会
○6/25「インクルネット西宮」主催により「就学」をテーマにセミナーが西宮市子ども未来センターにて開催。50人弱が集いまた、様々な就学相談も行いました。
○8/27～28に大阪市で「障害児の高校進学を実現する全国交流集会」が開催されます。担当者が報告し準備中です。
○淡路市で医療的ケアが必要な児童への看護士に関して相談・連絡がありました。また明石市の自然学校の問題については連絡が取れていません。
この間、兵庫県下の交通事業者へのアンケート調査を準備しています。部会に新たな仲間も加わり取り組んでいます。もう少し時間がかかります。
■オールラウンド交渉
代表者会議で様々な意見を頂きました。それを踏まえ事務局で検討していきます。加盟団体の報告も含め、グループホームの課題について、次に報告します。
■グループホームの課題／県助成の在り方 ＋ 川西市障害者共働作業所あかねの報告
現在、あかねは新たな男性グループホーム立ち上げと作業所の出張所立ち上げにパタパタとしておりまして、なかなか会議出席が難しく、代表者会議の議題であるオールラウンド交渉の要望について、あかねの現状を踏まえて書面にて提案させていただきます。
あかねでは女性ホームを立ち上げ、ならびに男性ホームの立ち上げにおいて、現在の兵庫県のグループホーム立ち上げに対する助成の在り方が、現場レベルでは非常に使いにくく不十分であると感じています。
県として地域での生活を進める考えであるにも関わらず、グループホーム立ち上げには様々な支障があります。
グループホーム開設にあたって、平成27年4月より自動火災報知機とそれに連動した消防機関に自動的に通報する自動火災通報設備の設置が義務付けられました。その他、誘導灯・消火器など合わせて７０万円ほどの費用が必要です。さらに区分４以上の方が８割以上のホームでは、スプリンクラーの設置も義務付けられ、こちらは３００万円もの必要が必要となります。
しかし、そのための助成は常時行われておらず、年に１回、しかも助成は当たるかどうか分からないのが現状です。実際の現場ではグループホームのほとんどが賃貸住宅であり、助成金が受けられると明確になった時に、ちょうど良い物件があるとは限らず、また良い物件が見つかれば、すぐ契約しなくてはならず、そのために、消防装置、立ち上げに必要な備品等購入費など支度金が間に合わず断念せざるをえない状況もあります。親御さんの高齢化や医療的入院を余儀なくされている方など、今後さらなるグループホームのニーズはますます高まってきます。開設しやすいよう消防設備に係る費用に対して、常時助成を受けられるよう体制を整えていただけるよう要望します。
渡辺 誠（川西市共働作業所あかね）
■障害者差別解消の課題
○兵庫県教育委員会がホームページで、差別解消法の4月スタートに伴い、「合理的配慮の提供は義務です」と題し、学校現場で想定される配慮の在り方、フローチャート等、掲載している。各市教委のＨＰを少し調べたが、そのような情報は皆無。県が直接関与するのは県立学校、高等学校または特別支援学校。各市町教委も設置者として取り組みが求められるだろう。
○兵庫県障害福祉課として「障害者差別解消相談センター」を開設している。相談件数が少ないという。障問連にも広報して欲しいとの依頼があった。早速、障問連のメンバーが直面した差別ではないかと思われる事案を相談したが、窓口対応や同センターの役割について疑問を感じる面があると会議でも報告された。県センターと各市町の相談窓口との役割の違いや連携も合わせ、要望項目として上げていきたい。神戸市では6月開催の障害者施策推進協議会での検討を踏まえ、ようやく職員対応要領が策定された。
7月 2, 2016